現地調査後、マイカオの水辺住宅2軒に法的措置

アンダマン海沿岸の水路への侵食が疑われる区域に建てられた住宅の存続を求める長期申請をめぐり、マイカオの住宅2軒の所有者に対する法的措置が開始された。当局は、これらの物件が以前に提出されていた内容を超えて改築・増築されていたことを確認した。

今回の措置は、7月2日木曜日にプーケット副知事のRomdon Hayiawae氏が主導した現地調査を受けたもの。調査は、6月30日にプーケット県庁で開かれた会議で、マイカオのバーン・コーエン、ムー2にある5軒の住宅の所有者が提出した新たな証拠を再検討することで当局が合意した後に実施された。

審査の対象となっているのは、係争中の水辺区域にある住宅の存続許可申請だ。調査では、当局が各物件の現状と、申請者が以前に提出した書類の内容を照合した。プーケット地方海事事務所のAdul Ralukmoon所長と関係政府機関の代表者らも立ち会った。

当局によると、5軒のうち2軒は当初申告されていた内容を超えて改変されていた。プーケット地方海事事務所は、無許可の増築をめぐり、所有者に対する法的手続きがすでに始まっていると確認した。

当局は、5件すべての申請について審査を継続し、住民が今後も居住を続けられるかどうかの最終判断に先立ち、各案件を関連法令に基づいて個別に検討すると述べた。

プーケット県は、申請者が追加提出した書類を精査し、各物件が法的枠組みの下で許可要件を満たすかを判断するとした。当局は、この手続きは法に従い、透明性、公平性、そして公共の利益と住民の権利の双方の保護を維持しながら進められると述べた。

6月30日の会議では、新たな資料に加え、行政手続法および水路上に建てられた構造物を規制する関連規則に基づく検討が行われた。審査では、NCPO Order No. 32/2017と、同命令以前に建てられた一部構造物について、申請者が必要な法的基準を満たしていることを示せれば存続を認める可能性がある運輸省規則も考慮された。

この案件は2017年にさかのぼり、バーン・コーエンのフア・タートン・ドー地区に残る最後の5件の係争物件に関するものだ。プーケット地方海事事務所によると、この地区ではすでに50軒超の住宅が合法的な許可を取得している。

当局によると、残る5件のうち1件は、捜査当局が別の物件の書類が申請の裏付けとして使われていたことを確認したため、以前に許可が取り消されていた。残る4件は、裏付け資料の提出が法定期限後だったことから当初却下されていた。

当局は、新たな申請を受理して審査することは承認を保証するものではないと繰り返し強調してきた。6月の前回調査では、一部物件で約40平方メートルの無許可増築が確認され、違法部分の撤去が命じられていた。

今回の最新調査でも、2軒で以前の申告内容を超える建築が再び確認され、許可審査が続く中で追加の法的措置が取られることになった。県当局は、各申請に対する最終判断は、確認済みの証拠と法令順守に基づいて行われると述べた。