内務副大臣、バンタオの5区画は合法的に所有と確認

ポラピー内務副大臣は7月10日、チューンタレーのバンタオビーチを視察し、係争中となっている5区画の土地について、有効な権利書があり、合法的に所有されていることを確認した。

当局によると、この5区画の登記済み土地の面積は計約9ライ。これらは、海岸沿いで疑われている不法占拠や土地利用をめぐる広範な調査の一環として、すでに調査対象となっていた。確認された権利書番号は22642、22643、34220、34223、34224。

今回の視察は、当局がバンタオビーチでの係争地占有の実態調査を続ける中で行われた。ポラピー氏には、チャイワット・ジュンティラポン内務大臣秘書官、ポーンポップ・ペンパス土地局長、ロンナロン・ティプシリ地方行政局副局長、チョーティンリン・クルドスム・プーケット県知事、プーケット副知事らが同行した。

当局は、権利書のない約6ライの土地が31店舗やその他の建造物によって不法占拠されていたと報告した。1941年森林法に基づく法的手続きが進められている。また、海岸沿いの公有地を不法占拠している疑いのある17件の建造物も確認され、関係機関に対し、調査と必要に応じた法的措置を進めるよう命じたという。

ポラピー氏は5区画について有効な権利書があることを確認した一方で、土地局や関係機関に対し、周辺地を含め、土地権利書が不当に発行された可能性のある区域を緊急調査するよう指示した。不適切に発行された権利書が見つかった場合は、国有地と公共の利益を守るため、厳格な法的措置を講じなければならないと述べた。

今回の最新の視察は、バンタオビーチ沿いの土地占有や事業運営をめぐる数カ月にわたる調査に続くもの。6月には、国内治安維持作戦司令部第4管区が、チューンタレー第2村で公有地または森林地の係争区域内にある34件の建造物のうち、海岸沿いの16事業者が調査対象になっていると明らかにした。残る18件の建造物は住宅物件と特定されている。

調査は、6ライを超える係争地に重点を置いて進められ、今回有効性と私企業による所有が確認された5件の権利書についても精査が行われた。当時、ISOC Phuket副司令官で県の事実確認委員会委員長を務めるプラパン・シースウィパ少将は、委員会の役割は有罪・無罪を判断することではなく、事実を確定することだと説明していた。捜査当局は、係争地の境界線、所有権の主張、区域内の開発状況に加え、隣接する権利書付き土地との重複の可能性、水路、排水路、潮位上昇で冠水する区域などを調べていた。

この調査は、5月10日にアヌティン・チャーンウィラクーン首相兼内務大臣がバンタオビーチを訪れ、有力者、不正、公有の海岸用地の違法占拠に対して対処すると表明したことを受けて始まった。