プーケット、ホテル営業許可の申請期限を2026年7月10日まで延長

内務省は、プーケットのホテル事業者が特設相談窓口を通じて営業許可を申請できる期限を、2026年7月10日まで延長した。Polapee Suwunchwee内務副大臣が明らかにした。

Polapee Suwunchwee氏は、ロイヤル・プーケット・シティ・ホテルで開かれた同省の「助言・問題解決クリニック」の発足後、この延長を発表した。プーケット当局と連携して設置されたこの窓口は、法的助言の提供や事業者の営業許可申請の支援に加え、ホテルや娯楽施設の規制順守を後押しするための苦情受付センターとしての役割も担う。

同氏は、今回の延長は、まだ申請していない事業者に対し、事業を合法化する新たな機会を与えることが目的だと述べた。この措置は緊急性が高いとしたうえで、事業者に対し速やかに法制度の枠組みに入るよう促すとともに、許可取得やその他の便宜を図れるとうたう人物を信用しないよう警告した。

Polapee Suwunchwee氏によると、中央省庁の当局者は延長期間中も引き続き直接支援を行う。また当局は、タイ人名義人を利用して違法にホテルを運営したり、土地を占有したりする外国人投資家の調査も継続するという。

同氏はさらに、内務省が事業者の直面する法的障害について意見を集めており、ホテル法および娯楽施設関連法を現在の経済・観光情勢により適合させるため、作業部会が法改正案の策定を担っていると述べた。

今回の延長は、6月30日に同構想が始動したことを受けたもの。開始時には、プーケット当局がこのプログラムを、長年にわたり許認可の問題を抱える数百の小規模ホテルにとって最後の機会だと位置づけていた。開所式では、Romdon Hayiawaeプーケット副知事が、この取り組みは事業者を摘発対象にするのではなく、法令順守を支援することが目的だと述べた。

当局は、プーケット全域で3,000〜4,000の小規模宿泊事業者が営業していると推計しているが、多くは建築規制、都市計画、環境規制などへの抵触によりホテル営業許可を取得できていないという。当局は、この相談プログラムを通じて集めた情報が法改正を後押しし、小規模宿泊事業者向けに合法的な道筋を整えることを目的とした「Phuket Place-Stay Sandbox」構想の推進にもつながることを期待している。

一方で、営業許可を受けた宿泊施設への査察は続いている。金曜日には、Romdon Hayiawae副知事とプーケット郡事務所の当局者が率いる査察チームが、ホテル営業許可更新手続きの一環としてプルマン・プーケット・アルカディア・カロン・ビーチ・リゾートを訪問した。当局によると、点検では安全設備、衛生基準、建物構造を確認し、法令順守の徹底と国内外の観光客の信頼確保を図った。