更新: 続報：タイ、プーケットのビーチ不法占拠建築物の解体を7月中旬に開始へ

タイ当局は7月中旬、プーケットのビーチにある違法建築物の解体を開始する。ヌイビーチが最初の対象地の一つとなり、関係者に不服申し立ての機会が与えられた後、フリーダムビーチでも8月に解体が始まる見通しだ。

天然資源・環境相のSuchart Chomklin氏はこれまで、不法占拠者から公有地や保護対象の国立公園区域を取り戻す取り組みの一環として、政府が解体に乗り出す準備を進めていると述べていた。

内務副大臣のWorasit氏は、当局が主要な対象3地域、すなわちバンタオビーチ、フリーダムビーチ、ヌイビーチで大きく前進したと述べた。フリーダムビーチとヌイビーチはいずれも保護対象の国立公園区域内にあり、調査は続いているという。

ヌイビーチでは、森林局が先週、保護林15ライ超を占有する39棟の建造物について正式な解体命令を出した。国家森林保全法第25条に基づくこの命令は、占拠者に対し、7月9日までに建造物を解体し、不法占拠された土地を原状回復するよう求めている。当局は、期限が守られなければ自ら解体を実施すると警告した。

Suchart氏は、当局がすでにヌイビーチの建造物に通知を掲示しており、法定期限が7月に終了するため解体に移れると述べていた。また、不法占拠を疑われている者には不服申し立ての権利があるとしつつ、今回手続きが進んでいる案件では、これまでに提出された不服申し立てを同省がすべて退けたと説明した。

Worasit氏によると、ヌイビーチの違法建築物の解体は7月中旬に始まる予定で、フリーダムビーチでは、法に基づく手続きに沿って関係者に不服申し立ての機会を与えた後、8月に解体を開始する見通しだ。

取り締まりは、シリナート国立公園内の土地を不法占拠した疑いのあるホテルにも及ぶ。Suchart氏は、案件の担当は機関ごとに分かれており、一部は王立森林局、その他は国立公園・野生動物・植物保全局が扱っていると述べた。

しかしSuchart氏は、問題があるとすでに判断された土地であっても、有効な権利証が残る区画の建造物を当局が直ちに解体することはできないと述べた。その場合、解体通知を出す前に土地局が権利証を正式に取り消さなければならない。

Suchart氏によると、土地関係書類が不適切に使用されたと認定した裁判所の判断はすでに複数あり、法的には対象外の土地にSor Kor 1土地占有書類が適用されたとされる事例も含まれている。同氏は、権利証の取り消し手続きに向け、最高裁判所の判決と関連する権利証番号を取りまとめ、土地局に提出しているという。

Suchart氏は、段階を踏む手続きは、取り締まりを適法に実施し、後に手続き上の理由で争われないようにするためだと述べた。また、有力者が解体や法的措置に反対するよう働きかけたとの見方も否定し、関係するすべての地域で法に基づき取り組みを実施すると強調した。

Worasit氏は、警察がバンタオビーチに関連する有力者の関与疑惑と贈賄疑惑の捜査を完了したと述べた。汚職対策部は、公務員の関与についてさらに詳しい情報を提供するという。同氏は、有力者が関与した贈賄疑惑の捜査について、「99％を超えて」完了していると付け加えた。

新たに示された期限は、公衆の立ち入り、保護区域、観光事業が重なるビーチや国立公園区域で、政府がプーケットの不法占拠地を取り戻す取り組みを具体的な行動に移せるかどうかを試すことになる。