プーケットの査察、チェーンタレーで大麻販売店と名義貸し疑い企業を対象に

ポルプリー・スワンナチャウィー内務副大臣は、タラーン郡チェーンタレーで査察を実施し、大麻販売業者と名義貸しの形で運営されている疑いのある事業者を対象に取り締まりを行った。

関係当局は、営業許可が停止されているにもかかわらず、大麻の花穂、巻き済みジョイント、大麻入り食品を販売していた大麻販売店を立ち入り検査した。情報筋によると、この店舗は顧客記録を保管しておらず、医療用大麻の規制で義務付けられている診断書の提示も行っていなかった。当局は、営業許可の取り消しと刑事訴追の可能性を含め、事案を審査中だと述べた。

ポルプリー副大臣は、知事、郡長、関係機関に対し、プーケット県内のすべての大麻関連施設を対象にした全県規模の調査を実施するよう指示した。取り締まりの重点は、許可が有効で条件が順守されているかの確認、大麻が食品に混入されたり医療目的以外で販売されたりすることの防止、さらに空港やその他の経路を通じて大麻がタイ国外へ持ち出されるのを阻止することにある。

プーケットには認可を受けた大麻関連事業者が1,089件あり、すべてが査察の対象となる。違反業者には法的措置が取られる。

査察チームはまた、名義貸しの企業構造や、過去の海岸用地利用を巡る紛争が報告されていたことを受け、チェーンタレーのホテルも訪れた。株主構成の予備調査では、複数の企業でタイ人が株式を保有していることが確認され、外国人投資家のための名義保有ではないかとの懸念が高まった。

内務省は、関連企業、資金源、資金の流れについて全面調査を命じ、名義貸しの取り決めや、実態を隠した外国企業の事業運営が関与しているかどうかを明らかにする方針だ。

ポルプリー副大臣は、違法な大麻使用、名義貸し企業、そのほかの違法行為に対する取り締まりを全国で強化すると述べた。また、この一斉摘発は、法令を順守する事業者を守り、公平性を確保し、観光地としてのプーケットの評判を守ることが目的だと付け加えた。