プーケット県、滞在超過抑制に向け外国人留学生ビザ認証改革を加速

プーケット県当局は、手続きの効率化と滞在超過事例の削減に向け、外国人留学生ビザの認証手続き改革を加速させている。

ロムドン・ハイアワ副知事は、プーケット県庁舎のチャンパンワ会議室で、新設された委員会の初会合を主宰した。この委員会は、学生ビザや滞在延長の手続きで最近問題が生じたことを受け、チョートナリン・ケートソム知事が設置を命じたもの。

プーケット私立ノンフォーマル教育協会は、外国人学生の受け入れや、ノンイミグラント「ED」ビザの書類作成をめぐる問題を説明した。同協会は、現行規則の見直し、人員の増強、緊急時の調整ルートの整備、共同で問題解決に当たる体制の構築などを提言した。

当局によると、2人の職員が事前通告なく突然辞職したことで手続きが滞り、滞在超過事例の発生にもつながった。プーケット県は2026年9月1日付で命令を出し、より強固なシステムを設計する委員会を正式に任命した。

検討されている改革には、業務フローの自動化、オンライン申請、書類チェックリスト、進捗状況を追跡するダッシュボード、不備のある申請へのアラートなどが含まれる。委員会は、データへのアクセス手順や機関間の情報共有についても協議した。

このほか、プーケット教育事務所のパンナパー・プロムウィチアン所長、入国管理警察の査察官を務めるランシナン・チャンペット中佐、プーケット観光事業者協会のサラユット・マラム会長も出席した。出席者らは、プーケットで学ぶ外国人留学生を支援するため、手続きを簡素化し、関係機関が連携して対応する体制を求めた。