事業開発局、プーケット県の77社を名義貸し疑いで特定

タイ商務省事業開発局（DBD）は、外国人による所有や支配を隠すために名義貸しの仕組みを利用している可能性があるプーケット県内の77社を特定した。

これらの企業は、高リスクとみなされた全国1,932社を対象とする調査に含まれていた。DBDは、今回の数字が、名義貸しの疑いがある取り決めの調査を強化し、タイ企業を不公正な競争から守るための政策の一環だと説明した。

プーケット県はタイの観光県の中で2番目に多く、347社のチョンブリー県に次いだ。チェンマイ県は75社、ラヨーン県は73社、スラートターニー県は40社、クラビー県とパンガー県はそれぞれ1社だった。

DBDは、対象企業は追加調査のために選定されたものであり、違法な名義貸しが行われていたかどうかを判断するには、なお調査が必要だと強調した。1,932社のうち164社は完全なタイ資本として登録され、1,768社は外国人の株式保有比率が0.01％から49.99％の範囲だった。

同局によると、情報分析システムにより、国民識別カード番号が8で始まるタイ国籍を持つ外国人12,421人が、営業中の有限責任会社16,504社の株主または取締役になっていることが確認された。

DBDは1月1日以降、外国人が株主または取締役となっている企業の登録審査を厳格化している。対策には、銀行取引明細書や投資確認書の提出を求めること、国家福祉カードを保有する株主を確認すること、名義だけの銀行口座を調べること、複数の企業が同じ住所で登録されているケースを精査することなどが含まれる。

DBDはまた、登録システムを、国家福祉カード保有者1,000万人のデータを収録する財務省のデータベースと接続する準備を進めている。同局は、データベースで該当した申請者に対し、本人確認と投資に関する追加証拠の提出を求めるとしている。

全国の高リスク企業では、不動産、建設、サービス関連の事業が多くを占めた。内訳で最も多かったのは非住宅用不動産の販売で161社、次いで非住宅用建設が83社、住宅用不動産の販売が67社、飲食店・食品サービスが63社、不動産仲介業が61社だった。

2025年10月1日から2026年10月31日までに、DBDと関係機関は15県で高リスクの名義貸し企業を51件検査し、3,294社の会計帳簿または財務諸表を調査した。高リスク法人62,467件の情報は、調査や法的措置の可能性に向けて、12の関係機関に送られた。

DBDによると、関係機関には国土局、県知事、歳入局、タイ王立警察、特別捜査局、マネーロンダリング対策事務局などが含まれる。同局は、株式保有状況、土地所有、金融取引、事業許可に関する確認を連携して行うため、23機関とも協定を結んでいる。

同局は、違法行為に関与した者は関連法に基づく処罰を受け、タイ国籍を取り消される可能性もあると警告した。また、高リスクの名義貸しグループにおける新規登録は、前年8月から10月までの2,810件から、今年の同期間には643件へ77.12％減少したとし、厳格な審査によるものだと説明した。