プーケット県、病院費用の負担軽減に向け外国人労働者7万1,255人の登録を目指す

プーケット県当局は、社会保障制度への外国人労働者の登録に向けた取り組みを強化している。県の統計で、県内の外国人労働者9万7,919人のうち7万1,255人が未登録であることが明らかになったためだ。

今週初めに公表された県の報告書によると、登録済みは2万6,664人で、全体の27.23％だった。一方、72.77％は未登録のままだった。当局によると、このキャンペーンは、労働者が法に基づく雇用上の保護や医療給付を受けやすくするとともに、公立病院で回収できていない治療費の問題に対応することを目的としている。

プーケット県社会保障事務所が率いる合同対策チームは、2026年10月27日、タラン郡とカトゥー郡の2事業所を立ち入り調査した。調査では、社会保障への登録、保険料の納付、必要な給付の提供など、外国人労働者の雇用に関する法律を雇用主が順守しているかを確認した。当局はまた、登録資格のある労働者を登録するために必要な書類と手続きについて事業者に助言した。

社会保障法第33条に基づき、対象となる従業員は就労開始から30日以内に登録されなければならない。雇用主は、本人確認書類、労働許可証、雇用情報を提出し、社会保障事務所または電子システムを通じて登録手続きを行い、保険料を正確かつ期限内に納付し、登録情報を最新の状態に保たなければならない。

このキャンペーンは、外国人労働者が公的医療サービスに及ぼす影響に対する管理を強化するよう求めた、プーケット県行政機構のレワット・アリーロップ議長の要請を受けたものだ。『The Phuket News』は以前、レワット議長が労働省に対し、外国人労働者の出産給付の見直しを検討し、扶養家族と子どもに対する十分な健康保険の加入を義務付けるよう求めたと報じている。

プーケット県当局は、3つの措置を進めている。対象となるもののうち未登録の労働者を特定するため、雇用局のデータと社会保障の記録を照合すること、外国人労働者に関連する医療費を回収できない場合に病院が社会保障事務所へ通知するよう求めること、そして労働省の関係機関などが参加する合同職場検査を実施することだ。

措置の対象は、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムから来た外国人労働者だ。当局は雇用主に対し、登録資格のある労働者全員を登録するよう求めている。順守状況が改善すれば、給付へのアクセスが強化され、違法な雇用慣行の防止につながるほか、公立病院の財政的な負担も軽減できるとしている。