プーケット県行政機構会長、公共病院での外国人労働者の出産への対応を要請

プーケット県行政機構（PPAO）のレワット会長は、住民からの苦情と同機構による監視で、プーケット県の公衆衛生サービスに負担がかかっていることが分かったとして、外国人労働者の健康保険について検討するよう労働相に要請した。

レワット氏は、外国人労働者が公立病院で出産した事例を挙げ、これにより地域住民の医療サービスへのアクセスに影響が出るとともに、病院職員、病床、公衆衛生予算への負担が増していると述べた。

同氏は7月21日付の公文書で、外国人労働者向け保険制度の見直しと強化を求めた。文書の内容は8月17日（月）にFacebookで公表した。提案には、出産給付の適用除外または制限、出産に対する管理措置の導入、外国人労働者がタイで出産に関する権利を請求できないようにする法改正などが含まれていた。

また、外国人労働者の扶養家族と子どもに包括的な健康保険への加入を義務付ける措置も求めた。これにより、地域の医療施設や公共サービスへの負担を軽減できるとした。

雇用をめぐっては、違法に働く外国人労働者や、タイ国民に限られた職種に就く外国人労働者に対する監視と取り締まりを強化するよう求めた。これらの措置は、予算上の問題を防ぎ、外国人労働者がプーケット県に及ぼす影響を抑えることを目的としたものだと述べた。

さらに、仕事をめぐる競争、過密なコミュニティー、公共の安全と治安について住民が懸念しているとも指摘した。レワット氏は、外国人労働者の管理、雇用規制、関連する福祉規則は労働省の管轄に属するため、労働相に要請を提出したと述べた。