プーケット県、雇用主の法令順守と外国人労働者の保険加入に重点

プーケット当局は、違法雇用への取り締まり強化を求める声が高まる中、8月19日に発表した2つの取り組みで、雇用主の法令順守と外国人労働者の保険加入に重点を置いた。

プーケット県庁は、県広報を通じて、ロムドン・ハイアワエ副知事がラサダのザ・パゴ・デザイン・ホテルで、外国人労働法と労務管理に関する事業の一環として開かれたセミナーの開会を務めたと発表した。このセミナーは、外国人労働者に関する法的義務について雇用主に周知することを目的としたもの。

別の会合では、外国人労働者をタイの健康保険制度と社会保障制度に組み入れることが協議された。今回の発表内容の中心は、すでにタイの法律で定められている要件だった。

こうした取り組みは、外国人労働者が公的医療やその他の公共サービスに及ぼす影響をめぐり、政府に対応を求めたプーケット県行政機構のレワット・アリーロップ議長の呼びかけを受けたもの。レワット議長は、違法に雇用されている外国人労働者や、タイ国民に限って認められている職種に就く外国人労働者への取り締まりを強化するとともに、その扶養家族や子どもにも健康保険を適用するよう求めた。

プーケット県には、外国人労働者を雇用する雇用主および事業所が11,070あり、許可を受けた外国人労働者は97,919人いる。内訳はミャンマー出身者が96,075人、ラオスが1,230人、カンボジアが183人、ベトナムが431人となっている。