プーケット県、名義貸しリスクが高いタイ企業1,932社のうち77社

タイ商務省事業開発局は、外国人による所有規制を回避するため違法な名義貸しを利用しているリスクが高い企業として、全国1,932社を特定し、そのうち77社がプーケット県の企業だったと明らかにした。2026年11月11日に公表された報告書で分かった。

同局は、タイ国籍を取得した外国人が、外国人投資家とともに株式を保有したり、取締役を務めたりしている企業を調査している。こうした企業は、不動産、建設、飲食店などの分野に集中している。

プーケット県の77社は、バンコクおよび周辺県以外の観光県などに所在する高リスク企業637社の一部。内訳ではチョンブリー県が347社で最多となり、チェンマイ県が75社、ラヨーン県が73社、スラートターニー県が40社で続いた。

全国では、タイ国籍を取得した外国人12,421人が、営業中の非公開株式会社16,504社で株主または取締役を務めていることが分析で判明し、その結果、1,932社が高リスク企業として特定された。このうち1,768社は外国人の持ち株比率が0.01％から49.99％で、164社はタイ人による持ち株比率が100％だった。

商務省事業開発局は、法執行機関と連携して、現地での詳細な立ち入り調査を実施している。捜査によって、帰化したタイ国民が名義人として行動し、犯罪に関与したことが確認された場合、関係法令に基づく罰則を受け、タイ国籍を取り消される可能性がある。