プーケット県警、名義貸し企業捜査でラワイの5カ所を捜索

プーケット県警は、2つの企業グループと6社に関連し、暫定的な合算事業価値が1億バーツを超えるとみられる、名義貸しが疑われる企業を標的とした捜査の一環として、11月1日、ラワイの5カ所を捜索したと発表した。

「Breaking Rawai Nominees」と名付けられたこの作戦は、プーケット県警司令官のスラチャイ・スックサイ警察少将の指揮の下、チャロン警察署が実施した。当局によると、タイ外国人事業法および関連法に違反した可能性があるとして、外国人投資家に代わって株式を保有するためにタイ国籍者を利用した事実について捜査している。

3件の捜索では、ISPとして特定されたインターナショナルスクール事業に関連する2社を対象とした。警察によると、外国人による事業支配を隠すことを目的とした疑いのある株式保有構造が見つかった。ロシア国籍者1人に対して逮捕状が発付され、エストニア国籍者については法的手続きが開始された。

残る2件の捜索では、フランス国籍者の不動産仲介事業に関連する4社が対象となった。警察によると、タイ国籍者4人が、実際に投資を行わず、実質的な経営権限も行使しないまま、フランス国籍者に代わって株式を保有したり、会社を設立したりした疑いがある。フランス国籍者に対して逮捕状が発付された一方、関与した他の人物については、引き続き証拠の収集が進められている。

スラチャイ警察少将は、捜査では株主名簿の記録にとどまらず、投資家、事業を支配している人物、最終受益者の特定まで進めると述べた。プーケット県警は今後も関係機関と連携して捜査を続けるとし、名義貸しの取り決めが疑われる事例について情報を持つ人に対し、警察または関係当局へ通報するよう呼びかけた。