プーケット当局、営業許可取り消し後も営業していた大麻店を閉鎖

プーケット当局は、関連する規則や法令に違反して営業許可を取り消されたにもかかわらず営業を続けていた、プーケット旧市街の大麻販売店に対して法的措置を講じた。

検査は8月15日午後8時30分ごろ、「マニー・クラム」として知られるプーケット州行政特別作戦チームが、プーケット州公衆衛生事務所および国土防衛義勇隊と合同で実施した。この作戦は、治安顧問代行の警察大尉ケートラット・チャンシン、プーケット州副知事、ムアン・プーケット郡長シワット・ラワンクンらプーケット当局者の指揮・監督下で行われた。

当局者によると、店舗は営業許可を取り消された後も大麻を販売していた。店名は公表されなかった。

この行為は、規制対象ハーブの無許可販売を規定する1999年タイ伝統医療知識保護・振興法第46条に基づく犯罪に当たる可能性がある。同法第78条は、最高1年の禁錮刑、最高2万バーツの罰金、またはその両方を定めている。

ケートラット氏は、プーケット当局と州公衆衛生事務所が、苦情への対応と継続的な監視の一環として毎週検査を実施していると述べた。同氏によると、これまでに大麻販売店約30店の営業許可が取り消された一方、一部の事業者は営業や大麻販売を再開していた。

有効な営業許可を持つ事業者は、公衆衛省の規則を厳格に順守しなければならないと同氏は述べた。執行措置には、30日、60日、90日の営業許可停止と、その後の許可取り消しが含まれる。当局はまた、違反が繰り返される建物や施設について、使用停止を求める措置も検討している。