人民党、プーケット県選出議員をめぐる特別捜査局の捜査に疑問

野党・人民党は、プーケット県選出のソムチャート・テーチャタウォンチャルーン議員に関する調査への対応をめぐり、特別捜査局（DSI）に疑問を呈した。正式な容疑が申し立てられる前に、議員の氏名が公表されたとしている。

人民党の比例代表議員、カルンポン・ティエンスワン氏は、氏名の公表によって、ソムチャート氏がすでに犯罪を犯したかのような印象を与えかねないと述べた。一方で、DSIやその他の機関による捜査については、公正かつ法に基づいて実施される限り、党として支持するとした。

カルンポン氏は、国家機関に対し、機密情報を守るとともに、正式に起訴されていない人々の権利を尊重するよう求めた。発言は、DSIが複数企業に関する資金取引と法律事務所の設立をめぐり、ソムチャート氏を呼び出す準備を進めているとの報道を受けたものだ。

ソムチャート氏と関係がある企業の数については、報道によって異なる数字が示されている。ある報道では、同氏が28社超の株主で、署名権限を持つ取締役を務めているとされ、別の報道では30社超との関係が指摘された。これらの企業の大半は、外国人と共同で土地やマンションの区分所有権を保有するために使われたとされる。問題の発端は、外国人による不動産所有に関連して、企業が名義貸し会社として利用された疑いをめぐるDSIの捜査にある。

ソムチャート氏が国家汚職防止委員会に申告していない28社に権益を持っていたとの報道について問われると、カルンポン氏は、資産の申告は各議員個人の責任だと述べた。党としては、所属する100人超の議員がそれぞれどのような資産を保有しているか把握することはできないが、国家機関から苦情や懸念が示された場合には、説明を求めるため該当する議員を呼び出すとした。