人民党、プーケット県選出議員をめぐる特別捜査局の調査に疑問

野党・人民党は、プーケット県選出のソムチャート・テチャタウォーンチャルーン議員をめぐる調査への対応について、特別捜査局（DSI）に疑問を呈した。正式な訴追が行われる前に、同議員の氏名が公表されたとしている。

人民党の比例代表議員カルンポン・ティアンスワン氏は、氏名の公表により、ソムチャート氏がすでに犯罪を犯したとの印象を与えかねないと述べた。また、DSIなどによる捜査は、公正かつ法に従って行われる限り、党として支持するとした。

カルンポン氏は政府機関に対し、機密情報を保護するとともに、正式に訴追されていない人々の権利を尊重するよう求めた。発言は、DSIが複数の企業に関わる金融取引と法律事務所の設立をめぐり、ソムチャート氏に召喚状を送る準備をしているとの報道を受けたものだ。

ソムチャート氏と関連づけられた企業数については、報道によって数字が異なっている。ある報道では、同氏は28社を超える企業の株主で、署名権限を持つ取締役でもあるとされ、別の報道では30社を超える企業との関係が指摘された。その大半は、外国人と共同で土地やコンドミニアムの部屋を保有するために使われた疑いがある。今回の論争は、外国人による不動産所有に関連して、企業が名義人として使われていた疑いについてDSIが捜査していることに端を発している。

ソムチャート氏が国家汚職防止委員会に申告していない28社について利害関係を持っていたとの報道について問われると、カルンポン氏は、資産申告は各議員個人の責任だと述べた。100人を超える所属議員それぞれがどのような資産を保有しているかを党が把握することはできないが、政府機関から異議や懸念が示されれば、説明を求めるため当該議員を呼び出すとした。