元プーケット知事、首都圏構想を支持　治安と行政上のリスクに警鐘

元プーケット知事のNirat氏は地方分権を支持する一方、プーケットを特別大都市行政組織とする構想について、現行の県行政を廃止する前に慎重な検討が必要だと警告した。

現在は内務省事務次官補を務めるNirat氏は、水曜日（7月15日）、プーケットとチェンマイの双方を対象とする法案の草案を検討する高官会議の議長を務めた。会議では、内務省が閣議に提言を提出する前に、法案がもたらす行政構造への影響を検討した。

会議の冒頭、Nirat氏は地方行政組織への「地方分権を全面的に支持する」と述べた。ただし、大都市行政の再編については、地域行政がその地域からなくなる可能性があるため、「あらゆる側面から」検討する必要があると注意を促した。

懸念されているのは、国家の安全保障を維持すること、緊急時に有効な単一指揮系統を維持すること、県の歳入徴収における格差を防ぐことなどだ。Nirat氏は、県行政を国家政策と地方での実施をつなぐ「中核的な連結役」と表現し、それを廃止すれば公共サービスと住民の安全に影響を及ぼしかねないと警告した。

内務省は会議で出された提言を取りまとめ、評価結果を首相府と閣議に提出する。今回の検討ではプーケットとチェンマイを一つの提案として扱っているが、プーケット特別市法案の支持者らは、両県は異なる事情に直面していると主張している。

支持者らは、プーケットの経済は他県とは異なり、別の統治モデルが必要だと述べている。同県には今年最初の4カ月間に490万人の観光客が訪れ、観光収入は1,869億バーツに達した。居住人口は約42万人だ。

推進派は、プーケットが生み出す歳入に見合った資金を受け取っておらず、予算と行政をより大きく管理する権限が必要だと主張している。特別地方自治体を設置すれば、交通渋滞、インフラ、下水管理、急速な都市化など、長年の問題への対応に役立つとしている。

法案は、中央政府が任命する県行政を、原則としてバンコクの制度に類似した特別地方自治体に置き換え、プーケットにその行政運営に関するより大きな自治権を与えるものだ。

Nirat氏の発言は、プーケット知事時代からの重点の変化を示している。当時、同氏は島の地方分権拡大を支持しているとみられていた。王国官報での発表を受け、同氏のバンコクへの異動は6月25日付で発効し、知事在任期間は8カ月余りで終わった。

この異動は、汚職疑惑、地元有力者の影響力、県幹部間の対立をめぐる苦情を受け、Anutin Charnvirakul首相が介入した後に行われた、プーケット県行政の大規模な人事刷新の一環だった。

今回の再検討は、法案をめぐるこれまでの遅れを受けたものだ。下院議長のWan Muhammad Noor Matha氏は昨年、憲法上の理由からプーケット特別市法案の旧草案を退けた。その後、プーケット選出議員と支持者らは提案を修正し、議会の承認を引き続き求めている。