プーケット、8年越しにホテル営業許可申請の滞留を削減

プーケットでは、ホテル営業許可の申請滞留件数が400件超から約100件まで減少し、残る案件も9月までに処理を終える見込みだと、内務副大臣のWorasit Liengprasit氏が8月7日（金）に述べた。

同県では、観光と宿泊施設の拡大が続く中、これまで発行できるホテル営業許可は年間約30～40件にとどまっていた。Worasit氏によると、6月と7月だけで300件を超える申請が処理された。

同氏はプーケット県庁舎で発言し、29事業者へのホテル営業許可の交付式を主宰した。今回の訪問では、無許可ホテルを法制度の枠内に組み入れること、外国人による所有を隠すためにタイ人の名義貸しを利用しているとされる事業者を調査すること、娯楽施設などのサービス事業に影響する規制を見直すことが焦点となった。

Worasit氏は、政府は事業者に合法的な運営を求める一方、一部の事業者が法的・規制上の障害に直面していることも認識していると述べた。当局は、事業者が抱える困難について情報を取りまとめ、安全、治安、公益が守られることを前提に、法改正や規制改正の可能性を検討する。

「法律を順守している事業者は心配する必要はない」とWorasit氏は述べた。同氏は、法制度を逃れようとしていることが判明した事業者には厳しく対処すると付け加え、これは法令を順守する事業者にとって不公平だと指摘した。

当局は、名義貸しとされる事業について調査を続けており、複数の案件が警察に送られているとWorasit氏は述べた。事業の所有権、国籍、その他の法的権利に関する苦情については、個別に調査するという。同氏はまた、一部のタイ人が外国人から脅迫や嫌がらせを受けたとの報告を各機関に調べるよう指示した。

会合には、プーケット県知事のChotinrin Kerdsum氏、その他の県当局者、ホテル・観光業界の代表者が出席した。民間部門の代表者らは、娯楽施設などのサービス事業所に関するゾーニング規則についても提案を提出した。

Worasit氏は、施設がすでに法的要件を満たしていたのであれば、なぜ短期間にこれほど多くの許可が承認されたのかについて説明しなかった。また、名義貸しとされる事業の設立をめぐり、当局者、弁護士、会計士が罪に問われたかどうかについても言及しなかった。