プーケットのチャロン建設現場で外国人労働者22人を拘束

プーケット当局は、チャロンの建設現場で行われた立ち入り検査の際、有効な就労許可証や身分証明書を提示できなかったとして、中国人19人とミャンマー人労働者3人を含む外国人22人を拘束したと発表した。

当局によると、労働者らは身元確認と法的手続きのため、プーケット県義勇防衛隊本部に移送された。

検査は6月23日（火）午前11時30分ごろ、プーケット副知事が率いる合同部隊によって実施された。作戦には、国内治安作戦司令部プーケット支部の副支部長、プーケット県警副司令官、県雇用事務所、県行政当局、労働当局、県社会開発・人間の安全保障事務所、入国管理事務所、県警の職員も参加した。

当局は、今回の拘束は最近の検査で繰り返し確認されているパターンを反映したものだと説明した。特に、中国人が建設や監督業務に従事しているケースが目立つという。

副知事は、今回の取り締まりは通常の摘発にとどまらず、名義貸し企業が関与しているかどうかを確認するため、企業の組織形態、株主、資金源も調査すると述べた。また、「プーケット・モデル」は違法就労者だけでなく、違法な事業活動の組織者や最終的な受益者も特定することを目的としていると説明した。

「プーケットに違法活動の居場所はない」と副知事は述べ、タイの法律を順守する正規の投資家には恐れるものは何もないと付け加えた。

当局によると、この取り組みは、名義貸し企業や違法な外国企業を取り締まる一方、タイの法律を順守する正規の投資家を保護するという、より広範な政府方針に沿ったものだという。

当局はまた、プーケットでは、名義貸しの仕組みを利用している疑いのある外国人労働者や企業を対象とした毎日の検査がすでに行われており、捜査当局が金融取引や関係者間のつながりを調べていると明らかにした。

警察は拘束した人々から詳しく事情を聴き、どのようにタイへ入国したのか、誰が勧誘したのか、違法に入国させられたのかどうかを確認する方針だ。

当局は、捜索を受けた建設現場や、拘束された労働者の雇用主を明らかにしていない。