プーケット県当局、名義貸し摘発でチェンタレーの内訳を公表せず

プーケット県当局は、県内全域で高リスク法人6,682社を調査した結果、196件を訴追に向けて送致したが、そのうち何件がチェンタレーで確認されたものかは明らかにしていない。

プーケット県商務局によると、31件はタイ人名義の借用が疑われる案件で、165件は外国人による土地保有に関するものだった。チェンタレーで調査した高リスク事業体の数、追加調査の対象となった件数、問題なしとされた件数、警察に送致された件数については、内訳が公表されていない。

当局は、チェンタレーとバンタオを名義貸し調査の対象地域として挙げ、不動産、観光、外国投資が急速に拡大していることを理由に示している。しかし、プーケット県当局が公表したチェンタレーに関する名義貸し事案は、以前にチェンタレー警察署の管轄として記載された1件だけだ。

当局は、外国人がタイ人を名義人として利用し、違法に事業を所有・運営する行為への摘発は、プーケット島全域を対象としていると繰り返し強調している。