プーケット選出議員と関係者、地方権限の拡大を求める

プーケット選出の国会議員と、8月8日（土）に開かれたセミナーの参加者らは、県の自治モデルの可能性の一環として、予算、人員、インフラ、許認可、公有地管理に関する地方当局の権限を拡大するよう求めた。

「プーケット自治：持続可能な地域開発に向けた地方分権のアプローチ」と題したセミナーは、パトン・ベイ・ヒル・ホテルで開かれ、国会政治開発・マスメディア・国民参加委員会が主催した。同委員会の委員長はプッカモン・ヌナーナン氏が務め、政府機関、民間部門、市民社会、国会議員、地元住民の代表らが参加した。

プーケット第2選挙区選出の国会議員、チャルームポン・セーンディー氏は、県が公有地の不法占拠、有力者、名義貸し企業、マフィアとされる集団をめぐる問題に引き続き直面していると述べた。同氏は、現行法と行政構造が、こうした問題に対応する県の能力を制限していると指摘した。

チャルームポン氏は、権限、予算、人員、責任の4分野で地方分権を進めるよう求めた。プーケット県には、公有地の利用、森林区域の許認可、インフラ開発、道路、公共インフラなど、県に直接影響する事項について、より大きな権限が必要だと述べた。

また、プーケットに十分な人員を配置するとともに、インフラ事業に関わる各機関がより効果的に連携し、官僚的な遅れを減らす必要があると訴えた。さらに、県の行政当局に対するチェック・アンド・バランスを提供し、予算執行を監視する「市民評議会」の設置を提案した。

チャルームポン氏は、「自治県」または「プーケット都市圏」に関する法案を国会に提出するため、取り組む用意があると述べた。ただし、どのような統治モデルを採用する場合も、その前に世論を考慮すべきだと強調した。

セミナー講演者のプリーチャウット・「プラップ」・キーシン氏は、プーケットが国際的な観光都市であることから、地域のニーズに迅速に対応できる行政構造が必要だと述べた。同氏は、観光、娯楽、スパ事業に加え、天然資源や森林の管理などについて、法の範囲内で地方当局がより大きな権限を持ち、意思決定や許可の発給を行えるようにすることを提案した。

同氏の提案では、中央政府が国家安全保障、司法制度、外交、国の財政・税制を引き続き担う。一方で、プーケットで生み出される税収や収入のより大きな割合を、公共インフラや県の発展のために地方当局へ還元するよう求めた。

プリーシャウット氏は、公共空間、駐車場、交通、公共交通について、より良い連携が必要だと述べ、バスや路面電車などの大量輸送システムの可能性にも言及した。また、安全保障と都市管理を改善するため、異なる機関が運用するCCTVや人工知能システムを統合することも提案した。

全国一律の制度を導入するのではなく、各県がそれぞれの事情に合ったモデルを発展させられるようにすべきだと述べた。プーケットについては、経済、安全、公共サービスの提供、教育、公衆衛生、法執行、天然資源管理を対象とする測定可能な指標を設け、約30～50年間にわたる試行モデルを実施することを提案した。

プッカモン氏は、「プーケット・モデル」が以前、プラユット・チャンオーチャー将軍政権下で推進されたものの、継続されなかったと述べた。今回の取り組みでは、構造的な問題に対処し、どの政権の任期を超えても継続できる仕組みを確立すべきだとした。

委員会は、バンコクからモデルを押し付けるのではなく、住民、企業、市民社会、政府機関から意見を集めると述べた。セミナーで示された提言を政府と関係機関向けの報告書にまとめ、プーケットの地方分権と自治を支える法案の起草を検討する可能性があるとしている。

午後のセッション「人々の声がプーケットの未来を形作る」では、参加者が問題を特定して優先順位を付け、解決策を提案した。委員会は、寄せられた意見を政策や将来的な法案に盛り込み、今後のモデルについては住民参加と地域の事情を指針とすると述べた。