国会観光委、プーケットのホテル法・ゾーニング・交通問題で対応要請へ

タイ下院観光委員会は、プーケットのホテル関連法、娯楽施設のゾーニング、ジェットスキー規制、プーケット国際空港周辺の交通問題について、政府に提案を提出する方針だ。

2026年8月1日、シントップ・ケオピジット陸軍中佐委員長率いる同委員会は、県内の観光管理を調査するため、プーケット国際空港とプーケット県庁を訪問した。

同委員会によると、2026年の航空便数と旅客数は、世界情勢や一部航空会社による路線調整の影響で、やや減速した。空港は第2期開発計画を引き続き進めており、旅客ターミナル、自動出入国審査システム、航空機駐機場、接続インフラ、トイレなどの改善が盛り込まれている。この計画は2027年に内閣へ提出され、審議される見通しだ。

ケオピジット委員長は、今回の訪問で、関係機関が提供するサービス、ターミナル外の区域の整備、車両の駐車、プーケットの観光地としてのイメージに影響を及ぼす一部の行動に関する問題が確認されたと述べた。同委員会は情報と提案を取りまとめ、政府と関係機関に提出する。

プーケット当局は、緊急性の高い3つの問題を提示した。県内には約4,000軒のホテルがあるものの、適切な営業許可を取得しているのは約1,000軒にとどまるとして、ホテル関連法の改正を求めた。残るホテルは建築法や土地利用法の規制に直面しており、その結果、国にとって税収の損失が生じていると当局は説明した。

県はまた、娯楽施設のゾーニングを見直し、ジェットスキー事業を管理する規則を更新するよう提案した。これには、登録、指定海路、監視のためのGPSシステムの利用が含まれる。空港やその他の渋滞地点における交通問題への対応は進展していると報告した一方、取り組みは規制と予算上の制約を受けていると述べた。