プーケット、銃器検査と学校の安全対策を強化

プーケット当局は、ノンタブリーのデブシリン・ノンタブリー校で発生した事件を受け、地方行政局（DOPA）が全国での対策強化を命じたことから、銃器検査やパトロール、学校の警備を強化している。

プーケット県当局は命令を実施するため、2026年8月10日にPhuket Merlin Hotelで会議を開いた。ケータラット・チャンシルプ副知事（警察中佐）が関係機関に実施指針を示した。

対策には、銃器が公共の場所に持ち込まれるのを防ぐための検問所や道路封鎖、パトロールの強化、娯楽施設など類似施設への集中的な立ち入り検査が含まれる。当局はまた、銃器所有者の実態を調査し、許可を受けた所有者に対して、他人が銃器や弾薬を取り出したり悪用したりできないよう、安全に保管するよう注意を促す。

当局によると、危険な可能性があるとみられる行動を示す人は監視の対象とし、必要に応じて関係機関に連絡してリスク評価や介入を行う。

学校やその他の教育機関には、警備体制を強化し、緊急対応訓練を定期的に実施するよう命じられた。また、学校敷地内と周辺のリスクを評価し、出入り口を管理し、危険な可能性がある行動を監視するとともに、明確な避難経路、安全区域、通信体制を整備しなければならない。

プーケット市警察は8月10日、暴力事件や銃乱射事件への備えについて協議するため、学校の管理者、教員、教育関係者、警備会社と別の会議を開いた。プーケット市警察のチャトリー・チューケーオ署長（警察大佐）は、同警察が予防と備えを優先していると述べ、学校に対し、実行可能な緊急対応計画を策定し、教職員と生徒が緊急時の対応を理解できるようにすることを促した。

プーケット当局は住民に対し、銃器の所持・使用許可があっても、公共の場所での携帯が自動的に認められるわけではないと改めて注意を促した。銃器を携帯したり、すぐに取り出せる状態で保管したりすることは、銃器法第8条の2に基づく犯罪に当たる可能性があり、5年以下の懲役、罰金、またはその両方が科される可能性がある。

銃器をすぐに取り出せない状態で車内に保管する場合は、刑法第371条に該当する可能性があり、罰金刑の対象となるほか、銃器を没収されることもある。

当局はまた、暴力事件の発生後に備え、被害者やその他の影響を受けた人々への支援や心理的ケアを含む対応を準備するよう指示されている。