プーケット県、観光警察のドローン・AI安全モデルの試験地域に選定

プーケット県が、ドローンと人工知能（AI）を活用して安全対策や緊急対応を強化する観光警察の取り組みの試験地域に選ばれた。

この取り組みは「プーケット・モデル」と呼ばれ、2026年9月12日、観光警察がウィチットのSeabed Grand Hotelを訪問した際に協議された。サクシラ警察中将は、観光警察、プーケット県の観光業界、民間部門の代表者と会談し、運用上の課題や地元からの提案について意見を交わした。

観光警察局によると、このプログラムではドローンで観光名所を調査し、地形の3次元データベースを作成する。これにより、山岳地帯や森林、岩場など活動が難しい地域で、警察官がパトロール計画を立てたり、事案に対応したりする際に役立つことが期待される。

ドローンの映像はAIシステムと連携され、人や車両の数を数え、監視区域を設定し、起こり得るもめ事や交通事故を検知し、車両のナンバープレートを読み取れるようになる。同局は、この技術によって警察官が状況をより迅速に把握し、観光客が道に迷ったり負傷したりした場合に救助ルートを計画できるようになる可能性があると説明した。

同局によると、全国の観光警察署に監視、事案の予防、捜索・救助活動のため、ドローン128機とドローンパトロール車両32台が配備された。また、全国の観光警察官1,250人がテーザーの訓練を受け、テーザー450台が供給されたという。

同局は、テーザー訓練では機器を適切に、必要な場合に限って使用することを重視し、観光客、一般市民、警察官の安全を最優先にしたと説明した。プーケット県で開かれた会合は、政府機関と民間部門のパートナーの間で安全対策を調整する取り組みの一環だった。