プーケット県知事、チャバッド・パトンの運営をめぐる7日間の調査を指示

プーケット県のチョトニリン・カーソム知事は、チャバッド・パトンをめぐる包括的な調査を指示し、関係機関に7日以内に調査結果を報告するよう求めた。

調査では、同団体に関連する土地所有権、土地利用許可、建築許可、営業許可を確認する。プーケット県副知事兼県報道官のルアムドン・ハイアワ氏は、当局が外国人墓地事業に関わる企業との関連が疑われる株主記録についても調べると述べた。

今回の指示は、内務副大臣のポルプリー・スワンチャウィー氏の発言を受けたもの。同氏は、墓地事業を行う企業が、タイ国籍も持つイスラエル人3人によって設立され、問題の土地を所有していると述べた。報道によると、当局はこの企業がチャバッド・パトンと関係している可能性があるとみている。

当局者は、調査はタイの法律に基づいて実施され、調査終了後に結果を公表すると説明した。また、今回の取り締まりは特定の国籍や宗教団体を対象としたものではなく、タイの規則が順守されていたかどうかを確認することが目的だと述べた。

今回の調査は、チャバッド・パトンが2026年9月11日に開催するユダヤ教の新年「ロシュ・ハシャナ」のイベントをめぐり、地元で反対の声が上がる中で行われる。活動団体「プロテクト・プーケット・ランド」は、公共の安全、地域社会、観光への懸念を理由に、イベント開催を再検討するよう県当局に請願した。