プーケット県、知事解任の動きとの報道を否定

プーケット県は、住民がチョティンリン知事の解任に向けて動いているとの情報がSNS上で拡散していることを否定し、知事の任命や在任が政治的な問題と結びついているとの主張には根拠がないと述べた。

政府広報局プーケット事務所が2026年9月11日に発表した声明は、誰がこの情報を流したのかを明らかにせず、声明の発表に至った理由も説明しなかった。声明は、プーケット県が法令に基づく権限を行使し、住民と観光客に向けた行政サービスの提供や政策の実施を続けているとした。

声明は、未確認の情報を信じたり、共有・拡散したりしないよう国民に呼びかけ、不正確または虚偽の主張がプーケットへの信頼やイメージ、観光産業に損害を与える可能性があると警告した。

声明は、プーケット県第2選挙区選出のチャレームポン・セーンディー下院議員が、名義貸し企業や外国人の事業活動をめぐる問題への対応について、知事と県機関が職務を怠っていたのではないかと疑問を呈していたさなかに発表された。

下院観光常任委員会の会合後、チャレームポン氏は、プーケット県が名義貸しの疑いがある事業者を調査してきたと述べた。対象には、ツアー事業者、宿泊事業者、レストラン、レンタカー会社、不動産会社、プールヴィラが含まれる。同氏は、一部の案件について、調査に着手するにはメディア報道や正式な苦情申し立てが必要であるかのように見えるのはなぜかと疑問を呈した。

同氏は、リスクの高い事業者のデータベース、早期警戒システム、関係機関による合同検査、主要観光地ごとの行動計画を求めた。また、こうした案件に関わる行政機関、警察、入国管理当局、労働当局、商務当局、土地当局、歳入当局、観光当局の間の調整を、知事が主導すべきだと述べた。

チョティンリン知事は6月29日、前知事のニラット・ポンシッタウォーン氏が、プーケット県政の大規模な人事刷新の一環として、バンコクの内務省本省の幹部職へ異動した後に就任した。この人事変更は、県内の汚職や有力者ネットワークをめぐる疑惑を受けたものだった。パトンでの抗議活動では、娯楽施設の運営者らが、県職員から営業許可の承認と引き換えに100万バーツを要求されたと訴えていた。

7月、チョティンリン氏は、他の職員もこの汚職ネットワークに関与していたかどうかをめぐる問題を、内務省の懲戒調査と国家汚職防止委員会による刑事捜査に委ねた。同氏は、捜査当局が証拠を精査し、資金の流れを追っていると述べた。前月には、元プーケット県主席行政官のルンルアン・ティマブット氏が逮捕されていた。

The Phuket Newsは、チョティンリン氏が1か月以上にわたり、少なくとも週3日、バンコクなどで開かれる行事に出席していたとの報道をめぐり、知事室が質問に回答していないと報じた。今週、同知事は国際会議のためスマトラ島を訪れていたが、プーケットへの帰還は公式発表で確認されていなかった。

今回の声明は、こうした疑問や、チャレームポン氏が名義貸し企業と県の検査の実効性について示した具体的な懸念には触れなかった。その一方で、知事を解任する動きがあるとの情報は事実ではないと改めて強調し、情報を共有する前に内容を確認するよう国民に呼びかけた。