プーケット県、第3ごみ処理センターの用地を模索　第2焼却施設計画は進展

プーケット県当局は、島内で発生するごみの量が既存の処理能力を上回り続けていることを受け、第3ごみ処理センター用としてタラン郡内の82ライの土地を使用する許可を、第3海軍地域司令部に求めた。

計画地は、テープクラサットリー地区とサークー地区にまたがるバーンカヌン国有保全林内にある。土地の使用権はタイ王国海軍が保有しており、プーケット県行政機構（PPAO）の要請は現在も審査中となっている。

この提案は10月7日、スウィット・パンセンギアム副知事が議長を務めたプーケット県行政機構（PPAO）の会議で協議された。出席者は、プーケット県の第2ごみ焼却施設の建設状況と、建設に影響を及ぼしている問題を確認したほか、計画を加速させるための関係機関の協力についても話し合った。

第2焼却施設は2027年半ばに完成する見通しで、1日当たり約500トンの処理能力が追加される。プーケット市長のスパチョーク・ラオンペット氏が示した数字によると、プーケット県では1日約1,400トンのごみが発生している一方、既存施設の処理能力は約700トンにとどまる。

第2焼却施設が完成すれば、全体の処理能力は1日約1,200トンとなるが、県当局は、それでも予測される不足分が残ると説明した。スパチョーク氏は、都市の拡大と観光の成長が続くため、第2施設だけではプーケット県の長期的なごみ問題は解決しないと述べ、今後3～5年間に見込まれるごみ量を踏まえて計画すべきだとした。

Thanarak Asset Development Co Ltd（DAD）の代表者が10月6日に訪問した際に示した統計によると、プーケット県の主要なごみ処理システムに搬入されるごみは、1998年から2019年にかけて年平均約7％増加した。COVID-19のパンデミック中、量は2020年に13.5％、2021年にはさらに27.1％減少した。その後、観光が再開すると、2022年に10.1％、2023年に30.4％増加した。

発表では、2024年にはさらに12.4％増加し、2025年は15.5％増加すると予測された。

プーケット県のごみ管理システムには、ごみ焼却施設で発電した電力を、小規模発電事業者（VSPP）制度に基づいて地方電力公社に売電するごみ発電も含まれる。当局はまた、ごみの減量、再利用、リサイクルに加え、排出源での分別も強調した。

ごみは、一般ごみ、感染性廃棄物、有害廃棄物、有機ごみに分類される。地下水、大気質や臭気、土壌、公衆衛生、住民参加を対象とする環境モニタリング報告書は、関連する環境要件に基づき、6か月ごとに提出しなければならない。