プーケット県当局、外国人留学生のEDビザ手続き迅速化を検討

プーケット県当局は、外国人留学生のノンイミグラントED（教育）ビザの申請処理と滞在許可延長を迅速化する新制度を検討している。

提案は2026年9月7日、プーケット県庁舎で開かれた会議で協議された。会議は、チョーティンリン・カードサム知事の代理を務めるロムドン・ハイアワエ副知事が議長を務め、外国人留学生の受け入れとビザ書類に関するプーケット私立ノンフォーマル学校協会の提言を検討した。

協会は、現行基準の見直し、人員配置の効率化、緊急案件の窓口、さらに関係機関と学校が共同で問題を監視し解決できる制度を求めた。

公式の会議報告書によると、2026年9月1日付のプーケット県命令第9040/2026号により、外国人留学生のビザ関連書類を処理する新制度を調査・設計する委員会が設置された。提案されている機能には、書類のデジタル提出、標準化されたチェックリスト、申請状況の追跡、案件監視用ダッシュボードなどが含まれる。

また、書類に不備がある場合の通知、データアクセスの管理、関係機関間の情報共有に関する指針も盛り込まれる。当局者らは、留学生が許可された滞在期間を超過する前に遅延を減らし、問題を特定することが目的だと説明した。

会議では、2人の職員が事前の通知なく同時に辞職したことに関連する滞在超過について、プーケット県教育事務所の報告書も検討された。就労が認められていないEDビザが、教育機関に雇用されている外国人にどのような影響を及ぼすのかについて、報告書は明らかにしていない。

出席者は、プーケット県教育担当官のパンナ・プロムウィチエン氏、プーケット入国管理局監察官のランシナン・チャンペット警察中佐、プーケット観光協会のサラユット・マラム会長、関係機関の代表者ら。