プーケット県、廃棄物増加で2基目の焼却施設建設の承認を求める

プーケット県当局は、増え続けるごみと埋立処分場に蓄積する廃棄物への対応に苦慮しており、2基目の焼却施設建設の承認を求めている。

プーケット県には焼却施設が1基あり、処理能力は1日約700トン。県内で発生するごみは1日約1,200トンで、観光シーズンの繁忙期には推定1,500トンに増えるという。

プーケット市役所が管理する埋立処分場には、最大130万トンのごみが蓄積している。焼却されないごみは県内の他の埋立処分場に送られているが、これらの施設も処理能力の限界に近づいている。

スウィット氏は水曜日の会合で、既存の焼却施設では需要に対応できず、長期的なごみ処理策として2基目の施設が必要だと述べた。

当局は、プーケット国際空港近くのバーン・カヌン森林公園にある12万8,000平方メートルの土地を候補地として特定した。同地は王立森林局の所有で、第3海軍管区司令部の監督下にある。

会合では、土地の使用許可を海軍に求めることについて協議した。スウィット氏によると、当局はすでに事業予算を準備している。

許可が下りれば、同機関は測量や建設設計の作成、環境影響評価を実施する業者を募るという。

プーケット県の常住人口は約45万人だが、観光シーズンのピークには100万人に達することがある。プーケット市の人口は約7万2,000人だ。

公害管理局によると、プーケット県のごみのうちリサイクルされているのは10%にとどまり、60%は有機ごみだという。

また、スウィット氏によると、プーケット県庁とプーケット県行政機構はそれぞれ4,000万バーツを拠出し、既存のごみ処分場で使用するごみ分別機を購入する。