プーケット県、違法たばこの押収量が79％増

プーケット県当局は、2025年10月から2026年8月までに押収した違法たばこおよび関連品の量が79％増加したと発表した。取締当局は、販売業者が流通方法を変化させていると警告している。

この数字は、2026年9月15日にプーケットの税関第5地域事務所で開かれた会議で示された。会議はプーケット県のチョティナリン・カートソム知事が議長を務め、違法たばこ取引への対策を協議した。理事会会長兼財務省副事務次官で、タイ国たばこ公社の会長も務めるティーララック・セーンサニット氏も出席した。

当局によると、今回の報告期間には違法たばこ関連事件151件が確認され、25,973点が押収された。2025年は137件、押収品は14,484点で、押収量は79％増加した。

当局は、違法販売業者が小規模な販売拠点を設け、店舗には少量だけを保管し、従来型の店舗に頼らず小包配送サービスを利用して密輸品を流通させていると説明した。再犯者も引き続き懸念材料となっており、監視の強化と関係機関の連携強化について協議された。

2025年10月15日から2026年8月30日までに別途実施された取締作戦では、39件を摘発した。38人を逮捕し、別の1人について立件した。押収したのは、22,868箱に相当する457,360本のたばこ、電子たばこ397点、現金6万8,515バーツだった。押収品と現金の合計価値は242万5,000バーツを超えると当局は評価している。

2026年度には、電子たばこと紙巻きたばこを対象とした取締件数も増加し、2025年度の23件から40件となった。17件の増加で、伸び率は73.9％だった。内訳は電子たばこが30件、紙巻きたばこが10件だった。

物品税当局は別途、2025年10月から2026年8月までに物品税法に基づくたばこ関連事件186件を処理した。年間目標の77件を141.56％上回った。罰金は合計832万6,000バーツに上り、このうち502万6,000バーツが国庫に納付された。また、密輸品1万2,161箱を押収した。

さらに11件が起訴手続きに付され、容疑者が確認されなかった事件も含まれていた。これらの事件では、見積もり罰金613万4,000バーツに加え、9,418箱が押収された。

税関第5地域事務所は、2026年度に密輸たばこ関連事件17件を摘発した。職員は、約169万バーツ相当のたばこ418,160本を押収した。電子たばこと関連アクセサリーに関する別の10件では、約69万バーツ相当の1,724点を押収した。また、バラク（水たばこ用たばこ）に関する事件は3件で、合計29キログラム、価値は4万5,088バーツだった。

タイ国たばこ公社は、情報提供や取締対象の特定を通じて関係機関を支援している。支援には、プーケット県内の19店舗の監視や、小包配送サービスを通じたたばこの流通状況の追跡が含まれる。同公社は法執行機関とともに現場確認にも参加しているが、2018年タイ国たばこ公社法に基づく容疑者の直接逮捕権限は持っていない。

会議では、税関、物品税局、県当局、警察、サイバー警察、消費者保護委員会事務局、中央捜査局のさらなる連携が必要だとされた。各機関は情報を共有し、密輸・流通経路を追跡するとともに、販売拠点を検査し、大口販売業者や再犯者を重点的に取り締まることになる。

違法市場の拡大が報告される一方、プーケット県行政機構が徴収したたばこ税収は近年増加している。税収は2021年が3,570万バーツ、2022年が2,580万バーツ、2023年が3,360万バーツ、2024年が3,690万バーツ、2025年が4,280万バーツだった。2025年10月から2026年8月までの税収は4,320万バーツに達し、すでに4,000万バーツを上回っている。

当局は会議の最後に、違法たばこ取引を供給元から流通先まで断ち切るため、合同取締を継続する必要があると訴えた。子どもや若者が電子たばこや違法たばこ製品を入手しやすくなることへの懸念も示された。