プーケット県の気候計画案、排出量320万トン超削減を目標

プーケット県当局は、温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算で320万トン超削減し、2050年までのカーボンニュートラルと温室効果ガス排出実質ゼロの実現を後押しする19項目の対策を盛り込んだ計画案を検討している。

この目標は、2026年9月8日（火）にプーケット県庁で開かれた、2026年の第3回プーケット県気候変動対策推進委員会および県の温室効果ガス削減行動計画を監督する作業部会で協議された。

会議の議長を務めたのは、プーケット県天然資源・環境事務所の所長、ナッタポーン・ラックバムルーン氏。政府機関や民間セクター、その他の組織の代表も出席した。

計画案の対象期間は2026～2050年で、クリーンエネルギー、電気自動車、廃棄物・排水管理、緑地の拡大、環境に配慮した農業に関する対策が盛り込まれている。県は、排出削減策を講じなければ、2050年のプーケット県の温室効果ガス排出量は現在の水準を大幅に上回ると見積もっている。

プロジェクトのコンサルタントを務める国立開発行政研究所の学術サービスセンターは、県内の温室効果ガスデータを収集・監視するシステムを提示した。このシステムは、各機関が排出量を追跡し、削減対策の成果を測定できるようにすることを目的としている。

当局はまた、循環型経済に基づくビジネスモデルについても協議した。特に、市場や地域社会、産業活動から発生する廃棄物が対象となる。この取り組みは、廃棄物の削減、資源のより効率的な利用、廃棄物からの価値創出に重点を置いている。

県計画の実施には、政府機関、企業、一般市民が関わる見込みだ。