プーケット県陸運局長、外国人のタイ運転免許取得規則案を事務所は把握せず

プーケット県陸運局（PLTO）のアッチャ・ブアチャン局長は、外国人がタイの運転免許を取得する際の規則について、全国的な変更案を同局は知らされていなかったと述べた。

この規則案は、11月4日、陸運局（DLT）の法務部門が公表した。パブリックコメントは12月4日まで受け付ける予定となっている。

この提案では、外国人が通常の講習・試験要件を満たさずに、母国の運転免許証または国際運転許可証（IDP）を使ってタイの運転免許を取得できる規定を削除する。さらに、2年間有効の自家用車向け暫定運転免許証を申請する場合、DLTが定める別の条件を満たさない限り、ビザの残存期間を少なくとも2年とすることを求める。

自動車教習所は外国人申請者を指導できる一方、今後は学科試験や実技試験を実施できなくなる。これらの試験は、県陸運局、その支局、またはバンコクにある5つの陸運事務所で受けなければならなくなる。

DLTの意見募集の概要によると、11月10日時点で参加者は697人に上り、このうち676人（97％）が提案に反対、21人が賛成した。11月11日の追加更新では932件の回答が記録され、反対が907件、賛成が25件だった。

反対意見の多くは、ビザの残存期間を2年以上とする提案に集中した。回答者からは、退職者、外国人労働者、タイ人と結婚している人など、1年間の滞在延長を受けて合法的に滞在している外国人が対象外になる可能性があるとの指摘があった。

この要件を入管上の在留資格に結び付けるべきだとする意見があった一方、既存の免許保有者や退職者、タイ人の家族がいる外国人を免除するよう求める声もあった。また、外国人居住者が家庭内で唯一の免許保有者だった場合、タイ人世帯に及ぼす影響を懸念する意見も出た。

ある回答者は、46年間運転免許を保有し、タイでは10年間にわたって約35万キロを無事故で運転してきたと述べた。そのうえで、変更が導入されても、再び運転試験を受けることは拒否するとした。

一部の外国人労働者も異議を唱えた。タイ投資委員会（BOI）の認可を受けた企業に雇用されている回答者の一人は、自分の職務ではビザを毎年更新するのが通常であり、提案された要件ではタイの運転免許を維持できなくなる可能性があると述べた。

提案を支持した回答者は少数だったが、標準化された講習と試験により、タイの交通法規や道路安全に関する知識が向上する可能性があると指摘した。また、陸運事務所で試験を実施すれば監督が強化され、不正申請の機会を減らせるとの意見もあった。

アッチャ局長は、規則案はDLTの法務部門が直接作成したものであり、プーケット県陸運局は現行規則に基づく業務を続けていると述べた。提案に賛成か反対かについては、現在施行されている規則を執行するのが同局の責任だとして、明言を避けた。

同局長は、提案は全体として道路の安全性向上を目的としているように見えるが、個々の規定の根拠については詳細を説明できないと述べた。承認された変更をどのように実施するかについては、DLTから正式な指示が出るまで判断を待つとした。

また、今回の提案によって、有効な母国の運転免許証と併用する有効かつ認められたIDPを使い、外国人旅行者がタイで運転することが妨げられるわけではないと述べた。規則案が対象とするのは、通常の講習や試験を受けずにタイの運転免許を取得する際、外国の運転免許証やIDPを根拠として使用することだという。

新たな規則が正式に承認され、施行されるまでは、現行規則が引き続き有効だとアッチャ局長は述べた。