プーケット県、小口債務者向け債務救済策の周知を強化

プーケット県当局は、合計不良債権の元本が10万バーツ以下の対象債務者を対象に、元本を最大50％減額する債務救済策の周知を強化している。

「債務を早期に返済し、前進する」と正式に銘打ったこの事業については、9月24日（木）、プーケット県庁舎で開かれた会議で協議された。会議の議長はプーケット県副知事のスウィット・パンセンギアム氏が務め、スクンビット・アセット・マネジメント（SAM）やその他の関係機関の代表者が出席した。

財務省、タイ中央銀行などと連携してSAMが実施するこの制度では、条件を満たす債務者は2つの選択肢から選べる。「支払って完済、これで終了」では、所定の支払い条件と期限を満たせば、元本が直ちに50％減額される。2つ目の選択肢では、元本を30％減額したうえで、残額を最長36回の分割払いで無利子返済する。

対象となる債務には、クレジットカード債務や個人ローン債務などの無担保リテール債務に加え、かつて担保付きだった融資の未返済債務も含まれる。債務は2025年9月30日時点で90日を超えて延滞していなければならない。申請者はこのほか、破産していないこと、マネーロンダリング対策局（AMLO）の制裁対象者リストに掲載されていないことなどの条件も満たす必要がある。

プーケット県は、県および関連政府機関の広報チャンネルを通じ、SAMなどと連携して制度を周知するとしている。詳しい情報は、SAMコンタクトセンター（1443、6番）またはタイ中央銀行（1213）に問い合わせできる。