プーケット県の埋立処分場、進入道路の障害除去でごみ受け入れ再開

プーケット市自治体は11月12日、進入道路に投棄され、車両の施設内への進入を妨げていたごみを撤去したことを受け、県の埋立処分場でのごみ受け入れを再開した。

同自治体は11月8日、複数のごみ収集車が施設への進入を待たず、道路上にごみを投棄したとされることを受け、ごみの受け入れを無期限で停止していた。許可を受けていない処分場を利用したり、埋立処分場の運営を妨げたりした運転手や業者は法的措置を受ける可能性があると警告し、違反が続けばさらなる一時停止措置を取る可能性も示していた。

受け入れの再開は、島全体が抱えるごみ管理問題への対応を協議するため、プーケット県庁で開かれた会議で確認された。会議はチョティナリン・カートソム知事が議長を務めた。プーケット市のスパチョーク・ラオンペット市長は、埋立処分場にごみが蓄積していることは長年の問題だと述べ、新型コロナウイルス対策の規制終了後にごみの量が増えたことが主な原因だと説明した。

市長はまた、ごみ処理システムと埋立処分場の貯留区域を改善する計画が、1年以上遅れていると述べた。遅延の原因には、法的要件、苦情、異議申し立て、訴訟に加え、機械の能力上の制約や雨期の状況が含まれている。

知事は、規制手続き、処理施設内の交通管理、環境モニタリング、ごみ分別、地方当局間の連携に関する対策を示した。プーケット市自治体には、埋立処分場の改善を遅らせている規制上・調達上の障害を見直し、さらなる通行妨害を防ぐため車両の移動を管理するよう指示した。

プーケット県天然資源・環境事務所には、ごみ管理と衛生埋立に関する技術的助言を行うとともに、健康や環境への影響の可能性を調べる調査を調整するよう求めた。職員には、浸出水が海に到達するのを防ぐための地図と予防策を準備することも指示した。

知事は、19の地方行政機関すべてに対し、家庭、ホテル、レストラン、その他の事業者を対象とした実行可能なごみ分別策を導入するよう呼びかけた。ごみは一般ごみ、有機ごみ、リサイクル可能ごみに分別し、焼却効率を高めるとともに、悪臭や病気を媒介する害虫を減らすため、余分な水分を取り除く必要がある。

スパチョーク市長は、プーケット市自治体が1日500トンの処理能力を持つ2基目の焼却炉を建設していると述べた。既存の1日700トン処理施設と合わせると、新しい焼却炉の稼働後には、全体で1日1,200トンの焼却能力を確保できるという。

その他の計画には、有機ごみを土壌改良材に転換すること、枝などの植物を破砕すること、処理施設内の道路を改善することが含まれる。長期的には、埋立区域に蓄積したごみを処理し、残る堆積ごみをゼロにすることを目指している。