プーケット県警、有力者や雇われた殺し屋と関係する26人を監視

プーケット県警の有力者・雇われた殺し屋対策センターは、プーケットで26人を監視していると明らかにした。監視対象には、有力者グループ、土地・環境関連犯罪、薬物事件に関係する人物が含まれる。

同センターは8月7日、監視対象者のうち14人が有力者や雇われた殺し屋のグループと関係していると報告した。2人は公有地の不法占拠、または天然資源や環境の損壊に関する犯罪の容疑を持たれ、別の10人は薬物関連事件に関与していた。当局は、これらの人物やグループを引き続き監視し、犯罪が確認された場合は法的措置を取るとしている。

この情報は、下院政治発展・マスメディア・国民参加委員会の会合で、プーケット県庁において示された。同委員会は、人民党のプッカモン・ヌナーン議員を委員長とし、法執行や、有力者問題、贈収賄疑惑などへの対応を検証するためプーケットを訪れていた。

当局は委員会に対し、プーケットでは6,000社超が名義貸し企業として運営されている恐れがあるほか、約300社が法的手続きの対象として国家警察庁のデータベースに登録されていると説明した。プーケット選出のソムチャート・テーチャタウォーンチャルーン議員、チャルームポン・セーンディー議員、オラタイ・カートサップ議員は、土地所有、名義貸し企業、娯楽施設やホテルに関わる贈収賄疑惑、移民労働者、そして移民労働者が公立病院で公的医療を利用することについて懸念を示した。

会合で示された情報によると、プーケットには約150万人の一時滞在者がおり、年間1,400万人を超える訪問客を受け入れているため、監視と法執行が一層難しくなっている。

公有地の不法占拠の取り締まりでは、当局は8月5日時点で24件を訴追し、17人の容疑者を逮捕、14件で告発した。侵害されたとされる土地57ライ、28平方ワー、16平方メートルのほか、銃2丁と弾薬を押収した。

薬物取り締まりでは、36人の容疑者が関与する30件を訴追した。当局はメタンフェタミン錠7,557錠、結晶状メタンフェタミン280.74グラム、銃5丁を押収した。

委員会は、プーケットの政府機関や各方面から情報と提言を取りまとめ、政策および立法レベルでの検討に付すと述べた。