プーケット県当局、気候リスク管理に向け流域単位のゾーニングを提案

プーケット県当局は、急速な開発によって島のインフラへの負担が増すなか、洪水、干ばつ、極端な暑さによるリスクを特定・管理するため、流域単位のゾーニングを導入する案を示した。

この提案は2026年11月6日、「不安定な世界におけるタイの都市計画」をテーマにブキッタ・ブティック・ホテル・プーケットで開催された「世界都市計画の日」の行事で発表された。行事にはプーケット県知事のチョティナリン・カートソム氏が出席し、議長を務めた。政府機関、教育機関などから約300人が参加し、プーケット県公共事業・都市農村計画事務所のタマリット・リットパクディー所長も出席した。

行事に関する公式報告書によると、今回のアプローチでは、環境および災害リスクを評価し、土地利用計画や将来の開発の指針とするため、流域を活用する。従来の土地利用区分だけに依存せず、各地域の物理的な特性や制約を考慮するものだという。

報告書は、プーケット県では都市の拡大や観光開発に伴う計画上の課題が深刻化しており、インフラ、公共サービス、土地資源への圧力が高まっていると指摘した。また、環境との均衡と住民の生活の質を維持しながら将来の成長を実現するには、災害リスク管理を都市計画に組み込むことが不可欠だと説明した。

報告書によると、この行事は大雨によってパトンで洪水と土砂崩れが発生し、被害額が1億バーツに上った12日後に開かれた。

世界都市計画の日の行事は全国で開催された。バンコクで行われた全国行事では、内務省事務次官のアーシット・サムパンタラット氏が、土地利用の基準や開発指針を定めるうえで公共事業・都市農村計画局が果たす役割を強調した。同氏は、災害に耐え、危機から復旧し、より広範な世界の変化に適応できる都市をつくるには、各分野の協力が必要だと述べた。