名義貸し疑惑の調査、プーケットで外国人株主の企業1,752社を確認

タイ国会の汚職対策委員会は、当局が外国人によるタイ人の名義人を使った事業登録や土地保有の疑いを調査する中、プーケットで外国人株主を持つ企業が1,752社あると明らかにした。

国会の汚職・不正行為防止抑制委員会は、6月26～27日にプーケットで実態調査を行ったのに続き、2026年8月6日に国会でこの問題を協議した。委員長のAsapol Santraiphop氏によると、調査は外国人が関与する事業登録、企業所有権、土地権利証の保有状況を対象とした。

土地局、マネーロンダリング対策局、事業開発局、経済犯罪警察、プーケット県商務事務所などの関係者が会合に出席した。

事業開発局は、外国人に代わってタイ人が株式を保有している可能性のある会社登記を審査するため、4件の命令と2件の通達を出したと説明した。同局はまた、1999年外国人事業法の改正を検討するとともに、名義貸しに使われるリスクがあるとみられる法人を調査している。

外国人株主を持つプーケットの1,752社は、県委員会の審査に付すためプーケット県知事に送付されたと、委員長は述べた。事業開発局と土地局はまた、調査の迅速化と実効性向上に向け、13桁の法人識別番号を連携させる計画だという。

プーケット県商務事務所は、外国人事業法違反の可能性を調査する特別対策班を設置した。Asapol氏によると、同事務所は、名義貸しの調査後に外国人の事業活動が50％超減少し、企業の約20％が廃業したと報告した。違法行為の証拠がある事件は警察に送られる。

これとは別に、土地局は全国の法人20万3,000社を調査し、そのうち4,041法人をリスクがあると特定したと説明した。現在、全77県で県委員会が任命されており、事業開発局と合同調査を行ったうえで投資委員会に送るため、情報の集約が進められている。

プーケットでは、土地局のデータが対象とした法人6,621社のうち、361法人がリスクがあると分類された。委員長によると、これらはすべて審査のため県委員会に提出されている。

法人が投資促進の承認を受けていない外国法人と判明した場合、土地局長は土地法第94条に基づき、その法人の土地の処分を命じる権限を持つ。

マネーロンダリング対策局は委員会に対し、名義貸しの仕組みに関する情報を共有するため、政府機関23機関を連携させていると説明した。同局によると、名義貸し違反に関連する100億バーツ超の資産が全国で押収されている。しかし、名義貸し違反は現在、タイの1999年マネーロンダリング防止法上の前提犯罪にはなっていない。同局は、この点を改めるとともに、会計士や弁護士に取引を同局へ報告させる法改正を検討している。

経済犯罪警察は委員会に対し、外国人による事業運営に関する68件を立件しており、その大半は1999年外国人事業法に基づく事件だと説明した。一方、外国人による土地所有は同部隊の直接の管轄外だという。

委員会はまた、プーケットのヌイ、バンタオ、フリーダムの各ビーチで、海岸の不法占拠があったとの申し立てに関する情報も受け取った。委員会は、全国的に調査を拡大するうえで、事業開発局、土地局、マネーロンダリング対策局の間で情報を共有することが重要だとした。