更新: タイ、プーケットの世帯も対象となる全国災害保険制度を承認

タイは、10月の開始が見込まれている全国規模の災害保険制度を承認した。この制度は約3,000万世帯を対象とし、プーケットの住宅も含まれる。承認についてはThe Thaigerが、10月の開始予定についてはChiang Rai Timesが報じた。

政府は、洪水、暴風、地震を補償する保険の保険料として、年間約155億バーツを拠出する計画だ。この制度は、大規模災害後の金銭的支援を迅速化するとともに、より高いリスクを民間保険会社に移すことを目的としている。

報じられた条件では、深刻な洪水被害を受けた世帯には、初回給付として1万バーツが支払われる。破壊的な暴風または深刻な地震の場合、初回給付は5,000バーツとなる。最初の給付は、災害発生から15日以内に被災世帯へ届く見込みだ。

住宅への補償は、1回の災害につき1世帯当たり10万バーツに達する可能性がある。災害関連死が発生した世帯には、200万バーツが支払われると報じられている。

この制度は、チェンライ県とナーン県で発生した深刻なモンスーン洪水を受けたものだ。数千人の住民が自宅を離れることを余儀なくされたと報じられている。政府は現在、災害補償に年間少なくとも300億バーツを支出しているが、こうした支払いには時間がかかる場合があり、損失の全額を補償できないこともある。

制度は、タイ損害保険協会と政府機関が協力して策定した。国が基本補償の費用を負担し、基本限度額を超える費用は民間保険会社が負担する仕組みとなる。

政府当局は、10月の開始予定を前に、他の救済制度との重複を防ぐため既存の規則を見直している。