プーケットの労働当局、外国人労働者の検査を強化

タイ労働省は、違法就労や名義貸しの疑いをめぐる懸念が高まる中、プーケットで外国人労働者と事業者に対する検査を強化している。

労働省の政治担当報道官Pipatchai Paiboon氏は8月14日（金）、プーケット県雇用事務所で県の労働当局や関係機関と会談した。タイ人および外国人労働者をめぐる状況について説明を受けた。

検査では、外国人労働者が有効な就労許可証と査証を保有しているか、また雇用がタイの法律に適合しているかを確認する。Chotinrin Kerdsum知事は、警察中佐でもあるKhetarat Chansilp副知事に、ムアン・プーケット、タラーン、カトゥーの各郡で検査を主導するよう指示した。

今回の措置は、8月6日の会合でThai Mai Tonn（「タイ人は容認しない」の意）グループが、外国人の違法就労と、タイ人を名義人として利用している疑いのある事業者に関する情報を提出したことを受けたもの。同グループは、タイ人向けに留保された職種で働いているとされる外国人に対し、より厳しい措置を取るよう求めている。

同グループはまた、プーケットタウンのラノーン通りにある市場での活動についても懸念を示し、外国人が小売販売、美容サロン、仲介業、その他、労働省の規則で制限されている職種に関与していると主張した。これらの主張を受け、当局は県内全域で就労許可証、査証、企業の所有構造を見直している。

当局の報告によると、プーケットでは10,889の事業者が外国人労働者を雇用しており、列挙された主要分野で雇用されている外国人労働者は89,982人に上る。説明ではさらに、外国人就労管理法第59条に基づき就労を認められた労働者が17,041人、第62条が53人、第63/1条が208人、第63/2条が95,486人とする別の数字も示された。

Thai Mai Tonnグループは、違法就労や名義貸しが疑われる事業者に対する取締りを、より明確かつ一貫したものにする「プーケット・モデル」を提案した。同提案は、検討のためプーケット県ダムロンタム・センターから知事と関係機関に提出される。

Pipatchai氏は、適切な措置を決める上で、特に外国人がタイ人向けに留保された職種に就くのを防ぐためには、現地の情報と事実が重要だと述べた。また、外国人労働者の法令に基づく管理について、より良い情報伝達と市民の理解が必要だと訴えた。

同日後刻、Pipatchai氏と代表団は、Robinson Lifestyle Shopping Centerのチャロン支店内にあるプーケット県外国人就労許可発給センターを訪れた。一行は同センターの業務を視察し、運営上の問題について説明を受け、手続きに関わる人々から提案を聞いた。

報道官は、効率的で体系的かつ合法的な運用を確保するため、同省は外国人労働者の管理を引き続き監視すると述べた。また、プーケット技能開発研究所21も訪問し、指導技術コースの修了者に修了証を手渡したほか、バンブーオイルマッサージの研修コースを視察した。