プーケット、登録障害者7,288人への支援を拡大

プーケット当局は、新たなサービスセンターの設置、資金支援の見直し、雇用促進策を通じて、県内で登録されている障害者7,288人への支援を拡大している。

これらの施策は21日（火）、プーケット県庁で開かれた「障害者の生活の質の向上・発展促進プーケット県小委員会」の第4回会合で検討された。会合はプーケット副知事のスウィット・ファンサンギアム氏が議長を務め、障害者支援に関わる政府機関や当局者が出席した。

委員会は、マイカオ地区行政機構の障害者サービスセンターに対し、一般障害者サービスセンターとして運営することを認める許可が下りたことを確認した。これにより、地域内で支援を受けるための窓口が新たに設けられることになる。

当局はまた、障害者の生活の質の向上・発展促進のためのプーケット県基金について、未返済融資と返済状況を含めて検討した。2026年度に実施された職業訓練融資や、資金支援を受けた障害者および介護者の雇用実績についても確認した。

会合では、障害者の雇用を義務づける法律が順守されているかを確認するため、企業や政府機関を検査する計画についても協議した。また、2026年に県表彰の対象となる優れた障害者を選出する準備についても話し合った。

そのほか、プーケット県の障害者生活の質向上計画の進捗確認、予定されていた外部委託による手話通訳事業の中止、障害者向け事業に関する2026年度予算配分の見直し、新たな職業訓練融資申請の検討などが決定・協議された。

県は、登録されているすべての障害者が、権利、福祉、資金支援、雇用機会、生活の質向上に向けた支援を公平に利用できるよう、政府機関間の連携を強化するとしている。