プーケット、酒類販売禁止の適用除外は公式指定なく不透明

プーケットでは、タイの主要な仏教祝日に適用される酒類販売禁止の適用除外に必要な公式指定がいまだ出されておらず、事業者は規則の扱いに確信を持てない状況にあると、プーケット・ニュースが報じた。

この問題は、7月29日（水）のアサーラハブーチャーと、7月30日（木）のカオパンサー（仏教の雨安居入りの日）を対象とする、全国一律の48時間にわたる酒類販売禁止をめぐって再び浮上した。

政府は2025年、主要な仏教祝日に指定観光地域での酒類販売を認めるため、酒類規制を緩和した。しかし、必要な指定が出されていないため、プーケットではこの適用除外が法的に有効となっていない。

バンコクからの対応を待つ間、地元当局は実務的な運用を取っており、有効な娯楽施設営業許可証を持つ事業者は明確に適用除外の対象になるとみなしている。一方、レストラン、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなど、その他の一般事業者には、主要な5つの仏教祝日に酒類を販売しないよう警告している。

酒類管理法に違反した事業者には、6か月以下の懲役、1万バーツ以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。