ランシマン氏、人民党はプーケット選出議員を疑惑からかばわないと表明

人民党副党首のランシマン・ローム氏は2026年8月20日、名義株の保有と資産申告の隠蔽の可能性をめぐる疑惑について、同党はプーケット選出のソムチャート・テックタウォーンジャルーン議員をかばわないと述べた。

ランシマン氏によると、疑惑は2つの別個の問題に関係している。名義株保有の問題は、下院政治発展・マスコミュニケーション・市民参加委員会を通じて商務省事業開発局に付託された。同氏は、自身の知る限り、同局はまだ疑惑を確認していないと述べた。

資産申告の問題は国家汚職防止委員会（NACC）の管轄にあると、ランシマン氏は説明した。国会議員は資産申告書を所属政党ではなくNACCに直接提出しており、同委員会は申告された資産を過去にさかのぼって調査できる。

疑惑の発端は、活動家のルアンクライ・リーキットワッタナ氏が8月9日、首相府の向かいにある政府苦情受付センターに提出した申し立てだった。ルアンクライ氏は当局に対し、ソムチャート氏が保有する企業の株式について、払込みが全額行われていたか、資金の出所はどこか、また企業が適法に運営されていたかを調査するよう求めた。

2025年8月18日付の商務省事業開発局の記録では、ソムチャート氏は直接、または自身の法律事務所Avocats Lawyers Co., Ltd.を通じて、28社の取締役または株主として記載されている。ソムチャート氏は、28社をめぐる問題には関与していないと述べている。

人民党の比例代表議員クルナポン・ティアンスワン氏は8月19日、特別捜査局（DSI）はソムチャート氏を召喚しておらず、この件に不正は見つかっていないと述べた。クルナポン氏はまた、何者かがソムチャート氏の名前を、すでに有罪と認定されたかのように流出させたと非難した。

ランシマン氏は、同党は徹底した調査を支持しており、名義株保有の疑惑が確認されれば、ソムチャート氏に対する法的措置を支持すると述べた。同氏は、不正行為者をかばわないことが党の方針だとしつつ、党の権限は法執行機関や司法当局よりも限定的だと指摘した。

ソムチャート氏は2023年、前進党からプーケット第1選挙区で初当選し、2026年には人民党から同選挙区で再選された。