更新: 続報：プーケット県当局、パトンで予定のユダヤ教新年行事を主催者に再検討要請

プーケット県当局は、公共の安全、地域社会、観光への懸念を理由に、2026年9月11日にパトンで予定されているロシュ・ハシャナ（ユダヤ教の新年）の行事について、主催者に再検討を求めた。この要請は、プーケット土地保護グループと、カトゥー郡カマラ地区の地域指導者らが提出した請願書を受けたものだった。

2026年9月8日、同グループと地域指導者らは、9月11日にパトンで予定されているイスラエル人の集会と宗教儀式に反対する請願書をプーケット県当局に提出した。タイ公共放送（Thai PBS）は、請願書が、罪を清める儀式などの宗教行事と、パトンのチャバドやホテルで予定されているイスラエル人の集会をめぐるものだったと報じた。同グループは、約2,000人が参加する可能性があるとの報道を引用した。

同グループの代表、ダナイ・ダダ氏は、治安を懸念しており、プーケットが国際紛争の標的になることを恐れていると述べた。また、今回の活動は宗教対立とは関係なく、政治的な後ろ盾もないと説明した。

請願書を受理した県当局者のシワット・ラワンクル氏は、当局がプーケット県知事および治安機関と協議し、公共の安全と地域住民の意向に配慮しながら、法律に基づいて対応すると述べた。

ニュースサイト「The Phuket Express」は、タイ政府広報局のプレスリリースを引用し、チョットナリン・カートソム県知事が、請願書を受けた後、ケートタラット・チャンシルプ副知事とロムドン・ハジアワエ副知事に対し、治安機関、行政当局、警察、その他の関係者との協議を主導するよう指示したと報じた。

県当局は、パトンは国際的な主要観光地であり、大規模な集会には綿密なリスク評価が必要だと述べた。また、第三者による妨害行為が住民や観光客に影響を及ぼし、観光地としてのプーケットの評判を損なう可能性があると指摘した。

ケートタラット副知事は、県は公共の秩序と住民・観光客の安全を最優先し、差別することなく、すべての団体に同じ法律と基準を適用すると述べた。警察当局は、警備措置を状況に応じて決定し、特定の団体を優遇することなく、一般市民、観光客、行事の参加者全員を守ると説明した。

会合後、当局は主催者に対し、懸念事項を検討したうえで、対応方針を9月9日までに県へ通知するよう求めた。県は、これにより当局が状況をさらに評価し、行事を開催する権利と、公共の安全・秩序、観光地としての信頼とのバランスを取りながら、適切な措置を準備できると述べた。

この請願書は、9月7日に「Thai Enquirer」が報じていた、以前からの批判を正式な形にしたものだった。「Thai Enquirer」によると、この計画には、安全、公共の秩序、地域の文化的規範をめぐる反対意見が出ていた。背景には、プーケットで法律や地域のマナーに違反したとされる外国人観光客への最近の反発があった。