タイ、新たな犯罪対策で観光地の名義貸し企業を標的に

タイ政府は、タイ国籍の不正取得申請、違法な名義貸し企業、銃器・麻薬の取引など、新たな形態の犯罪に対処するため、3つの対策を発表した。特にプーケットなどの観光地に重点を置く。

アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は8月25日、首相府で開かれた「連携ネットワークと協力する行政当局による新たな形態の犯罪の取締り」と題する記者会見で、対策の概要を説明した。内務省地方行政局、タイ王国警察、マネーロンダリング対策事務局、公共部門汚職防止委員会の関係者も出席した。

政府は、住民登録制度の抜け穴を塞ぎ、国籍不正に関連する資金の流れを調査するとともに、犯罪の背後にいる者を追及すると述べた。当局はまた、名義貸し企業に対して措置を講じる一方、合法的な事業者に対する承認・許認可手続きを見直す。

違法な銃器と麻薬への対策には、供給源での管理、許認可の厳格化、銃器販売店や射撃場の検査、地域内の検問所と阻止地点の設置が含まれる。

アヌティン首相は、法執行は「名前は脇に置き、行為に焦点を当てる」という原則に従うべきだと述べ、犯罪者の影響力や地位よりも証拠を優先するとした。また、技術を使って犯罪活動を追跡し、資産を押収・凍結するとともに、競売収益を詐欺被害者に分配できるようにすると説明した。