タイ・ホテル協会、航空出国1回当たり1,000バーツの税案に反対

タイ・ホテル協会（THA）は、航空便で出国するたびに1,000バーツを課す税案に正式に反対し、この措置がタイの競争力を低下させ、プーケットなどの空港を利用する旅行者の負担を増やす可能性があると警告した。

THAのティエンプラシット・チャイヤパトラヌン会長は、協会が10月8日、出国税法案の基本方針に反対する書簡を歳入局長官に送ったと明らかにした。パブリックコメントは9月30日に始まり、10月29日まで実施される予定となっている。

法案では、第1段階として、国籍を問わずすべての旅客に航空便での出国1回ごとに1,000バーツを課す。法案が定める上限額は5,000バーツ。陸路と海路による出国は当初、対象外となる。税案はまだ承認されておらず、現在は徴収されていない。

同協会によると、この課税により、外国人旅行者が支払う特定の料金の合計は2,570バーツになる可能性がある。この試算には、タイ空港公社がプーケットを含む6空港で徴収している既存の国際線旅客サービス料1,120バーツに加え、導入が提案されている外国人観光客料金450バーツと出国税1,000バーツが含まれる。

THAは、現在施行されているのは旅客サービス料だけだと説明した。3つの料金がすべて適用された場合、4人家族は宿泊費、交通費、その他の支出を除いて1万280バーツを支払うことになる。

同協会は、追加負担によって、特に予算重視の旅行者や近距離市場からの旅行者の需要が落ち込む可能性があり、往路・復路の利用者が減少すれば航空会社にも影響が及ぶと指摘した。また政府は、見込まれる税収を、訪問者数、ホテル収入、雇用、その他の税収の減少による潜在的な損失と比較すべきだとした。

THAは歳入局と財務省に対し、法案を現状のまま撤回するか、手続きを進める前に旅行者、航空会社、ホテル、経済全体への影響を網羅した評価を公表するよう求めた。協会はまた、国民投票などの可能性にも言及した。

この提案には旅行代理店も反対している。エクニティ・ニティタンプラパス財務相は、国外旅行の費用が上昇すれば、より多くのタイ人が国内旅行を選ぶよう促せるとの理由で法案を擁護している。しかしTHAは、その見解については影響調査を通じて検証すべきだと述べた。