更新: タイ・インドネシア貿易計画、バンコク―ジャカルタ便とバリ―プーケット便の日程を設定

タイとインドネシアは、運輸、デジタル金融、グリーン技術などの分野で協力を拡大する中、2030年までに二国間貿易額を230億米ドルに引き上げることを目指している。TransNusaは2026年8月6日、ジャカルタとバンコクを結ぶ直行便を1日2便で就航させ、続いて2026年9月9日にバリ―プーケット間の直行便を開始する予定だ。

この貿易目標は、現在の二国間貿易額約195億米ドルと比べたものだ。両国首脳は、農産物貿易、双方向の投資、地域サプライチェーン、ハラール産業での協力を強化すれば、2030年を前に達成できると確信していると述べた。

ジャカルタで開かれたビジネスフォーラムで、タイの首相兼内相アヌティン・チャーンウィーラクン氏は、食料安全保障とハラール経済、物流・インフラ、金融・デジタル接続、グリーンエネルギー・未来技術の4本柱からなる枠組みを示した。

物流・インフラの柱は、国境を越えた貿易コストを削減し、地域の交通網を改善することを目的としている。TransNusaの計画には、8月6日からジャカルタとバンコクのスワンナプーム空港を結ぶ1日2便の運航が含まれ、その後、9月9日からバリとプーケットを結ぶ直行便を運航する。

タイ国政府観光庁（TAT）は8月4日、アヌティン氏のインドネシア公式訪問中に、Fairmont JakartaでTransNusaおよび地域旅行プラットフォームTravelokaとそれぞれ覚書を締結した。TATとTransNusaの提携には、タイの主要観光地以外への旅行を促すことを目的とした観光商品開発と共同プロモーションが含まれる。TATによると、同航空会社のプライベートジェットサービスは、より高額を消費する旅行者の誘致や観光収入の増加にも寄与する可能性がある。

Travelokaとの提携では、同プラットフォームのデジタル上の発信力と市場情報を活用し、個人旅行者、家族連れ、ムスリムの旅行者をターゲットにする。タイは、タイ料理、歴史的観光名所、地域コミュニティー、ウェルネス体験、ビーチをインドネシア市場に売り込み、ムスリムに優しい旅行先としての地位を強化する計画だ。

TATは、インドネシアを東南アジアにおけるタイの5つの優先観光市場の1つと位置付けている。タイは1月1日から7月31日までにインドネシアから376,337人の訪問客を受け入れ、平均滞在日数は6泊だった。TATは、2つの提携により、2026年のインドネシア人訪問者数の目標890,000人の達成を後押しできると見込んでいる。

金融・デジタル分野の協力には、国境を越えた金融業務の拡大と、PromptPay–QRIS決済インフラの統合が含まれる。両国はまた、電気自動車、人工知能、データセンターに関わるクリーンエネルギーおよび未来技術の共同プロジェクトを計画している。

この協力については、8月3日にジャカルタのイスタナ・ムルデカ大統領宮殿で行われたアヌティン氏とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領との会談で協議された。タイの首相によるインドネシア公式訪問は15年ぶりだった。

両首脳は、タイ・インドネシア戦略的パートナーシップの行動計画の交換に立ち会い、長期的な協力の枠組みを構築した。また、情報共有と法執行機関間の緊密な連携を通じ、特にオンライン詐欺、人身売買、薬物密輸などの国境を越えた犯罪への対策で、より緊密に協力することで合意した。

アヌティン氏は、タイはインドネシアにとって信頼できる経済パートナーになる用意があると述べ、インドネシア企業にタイへの投資を呼びかけた。両国はまた、インドネシアの大規模なムスリム消費市場と、タイの生産能力、製品品質、ハラール基準を組み合わせ、ハラール産業を発展させることで合意した。この枠組みには、川上から川下までのハラール・バリューチェーンの構築と、認証基準の合理化が含まれる。

両首脳はさらに、ASEANの経済統合と、両国が経済協力開発機構への加盟を目指す中での取り組みの調整について協議した。