タイ・インドネシア貿易計画、プーケット・バリ直行便を含む

タイとインドネシアは、プーケット・バリ間の直行航空便を含む複数分野での協力拡大に合意した。両国は、2030年までに二国間貿易額を230億米ドルに引き上げる目標を掲げている。

この目標は、現在の二国間貿易額約195億米ドルと比較したものだ。両首脳は、農産物貿易、双方向の投資、地域サプライチェーン、ハラル産業での協力を強化することで、2030年を待たずに達成できるとの自信を示した。

計画されている接続拡大には、バンコク・ジャカルタ間の直行便も含まれる。タイ国政府観光庁とインドネシアの航空会社TransNusaが関与する合意はこれらの路線を対象としており、両国間の移動を容易にし、観光を活性化させ、両国の結びつきを強化することを目的としている。

この協力は、タイの首相兼内相アヌティン・チャーンウィーラクン氏とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が8月3日、ジャカルタのムルデカ宮殿で会談した際に協議された。アヌティン氏にとって、タイ首相として15年ぶりのインドネシア公式訪問となった。

両首脳は、タイ・インドネシア戦略的パートナーシップの行動計画の交換に立ち会い、長期的な協力の枠組みを構築した。また、情報共有や法執行機関間の緊密な連携を通じ、国境を越えた犯罪、特にオンライン詐欺、人身売買、麻薬密輸への対策で、より緊密に協力することでも合意した。

アヌティン氏は、タイはインドネシアにとって信頼できる経済パートナーとなる用意があると述べ、インドネシア企業にタイへの投資を呼びかけた。両国はまた、インドネシアの大規模なイスラム教徒消費市場と、タイの生産能力、製品品質、ハラル基準を組み合わせ、ハラル産業を発展させることでも合意した。

両首脳はさらに、ASEANの経済統合について協議するとともに、両国がともに経済協力開発機構（OECD）への加盟を目指す中で、取り組みを調整することを確認した。