タイ、改定規則によりインド旅券所持者に30日間のビザ免除入国を認める方針

タイ内閣は、インド旅券所持者について、ビザなしで最長30日間の入国を認める改定案を承認した。これにより、以前提案されていた15日間の到着ビザ制度への回帰は回避されることになる。

この変更は、関連する改定内容がタイ王国官報に掲載されてから15日後に施行される。報道時点で当局は掲載日を発表していなかった。新規則が発効するまでは、現在の入国慣行が概ね維持され、移行期間中は多くの旅行者が引き続き60日間の滞在許可を受ける見通しだ。施行前に入国した訪問者は、付与された滞在期間を満了することが認められる。

今回の改定枠組みは、インド国民と他の92カ国の国民を対象としていた一時的な60日間のビザ免除を撤回する従来の計画を受けたものだ。最新の決定では、インド人旅行者は一時的な60日間の免除措置から、観光および短期出張向けの30日間のビザ免除カテゴリーへ直接移行する。15日間に制限された有料の到着ビザ制度に移行することはない。

情報筋によると、インド人訪問者のタイ滞在日数は平均7.2日で、新たな滞在許可は大半の旅行に十分である一方、到着ビザの手数料や追加書類の負担を避けられるという。この措置は、プーケットを含むタイ各地への旅行のほか、休暇、家族訪問、国内の別地域への出張を後押しすると期待されている。

インドは、改定規則で取り扱いが拡充される6カ国の一つとなる。他に挙げられている国は、ブルガリア、クロアチア、キプロス、マルタ、モルディブだ。今回の変更では、欧州連合（EU）加盟国に対する取り扱いも標準化され、ビザなし入国の対象となる国の総数は減少する。

タイ当局は、今回の改定は観光を促進すると同時に、行政上および安全保障上の管理を強化することを目的としていると説明した。この決定は、より広範な60日間の免除措置が悪用される可能性への懸念を受けたもので、インド側および観光関連団体からの反対を受けて決まった。情報筋によると、入国規則が暫定的に厳格化されるとの懸念から、インド人の入国者数は約20％減少していた。

内閣はまた、少数の国を対象に15日間のビザ免除措置を設け、その他の国については到着ビザの利用条件を調整すると発表した。これらの変更に伴い、タイのデジタル到着カード制度を通じた、より広範な審査も実施される。

インド人旅行者には、タイ王国官報への掲載日について、タイ外務省および在外タイ大使館の発表を確認するよう勧告されている。改定規則が施行されるまでは、航空会社にも要件を確認し、出国後の旅程を示す証明や十分な資金の証明など、標準的な補足書類を準備する必要がある。入国審査官の裁量は引き続き適用される。