タイ、2026年11月1日からオンライン広告主に本人確認を義務付け

タイ国内の利用者を対象とする広告について料金を受け取るソーシャルメディアサービス提供者は、電子取引開発庁（ETDA）が明らかにした措置に基づき、2026年11月1日以降、広告を掲載する前に広告主の本人確認を行うことが義務付けられる。

この要件は、技術犯罪の防止・抑制措置に関する緊急勅令に基づき電子取引委員会（ETC）が発出した告示として、5月5日にタイ官報に掲載された。施行日は掲載から180日後となる。

本人確認には、政府発行の身分証明書などの確認に加え、書類を提示した人物が正当な本人であることの確認が含まれる場合があり、顔認証による照合も対象となる。プラットフォームは、ETCの基準を満たすデジタル本人確認システムを利用することもできる。

広告主は、広告キャンペーンごとに必ずしも手続きを繰り返す必要はない。告示では、広告主の本人確認が過去1年以内に行われている場合、新たな確認は必要ないとしている。

プラットフォームは、広告掲載期間の開始時から、サービス終了後少なくとも90日間、広告主を特定できる情報を保存しなければならない。必要な記録には、個人または法人の氏名・名称、法人を代表して行動する人物の情報、身分証明書または法人であることを示す証明、住所や電話番号などの連絡先が含まれる。広告料金を別の人物が支払う場合、プラットフォームは支払者の情報も収集しなければならない。

ETCは、この措置について、ソーシャルメディア事業者が技術関連犯罪を防止できるようにするとともに、オンライン上で行われる詐欺などの犯罪の責任者の追跡に役立てることが目的だと説明した。告示には、ETCのウィラワン・マンカラタナクン女性委員長が署名しており、日付は2026年4月23日となっている。