タイ、プーケットなどで外国人の国外退去を迅速化する新規則を導入

タイは、タイの法律に違反した外国人を迅速に国外退去させる手続きを導入した。新規則は、プーケットを含む全国の事案に適用される。

タイ王室官報は2026年8月27日、国外退去に関する新たな首相規則を公布した。アヌティン・チャーンウィーラクン首相が8月26日に署名し、8月28日に施行された。

「The Phuket Express」によると、この規則により、内務省は国外退去を命じ、入国禁止措置を科す権限を拡大した。法執行を効率化し、公の秩序、道徳、国家安全保障を守ることが目的とされている。

規則では、内務省事務次官または権限を与えられた代理人が、事案を内務相に報告しなければならない。内務相は、外国人の行為が公の秩序を脅かす場合、国外退去命令を出すことができる。違法行為を助長または支援する者が関与する事案も含まれる。

犯罪で有罪判決を受けた外国人については、刑務所から釈放される前に国外退去命令を出すことができる。規則の対象となる違反には、不法入国や不法滞在、不法就労や不法な事業運営、公文書の偽造または偽造公文書の使用、懲役5年以上の刑が科される犯罪などが含まれる。共犯者、教唆者、支援者も国外退去の対象となる場合がある。

矯正局は、該当する受刑者の情報を、釈放日の少なくとも15日前までに内務省へ提供しなければならない。これにより、国外退去の判断を事前に行えるようになる。国外退去命令には、入国禁止期間を定めることができる。また、裁判所は、関連する事案で罰金刑または執行猶予付き判決を言い渡した場合、速やかに内務省へ通知しなければならない。

規則は、国外退去手続きがタイ法、閣議決定、国際人権上の義務に従わなければならないと定めている。国外退去者は原則として国籍国へ送還される。無国籍の場合は、タイへ入国する前の最後の居住地へ送還される。

ただし、拷問、非人道的な扱い、強制失踪などの危険を理由に、国外退去命令から7日以内に別の国または国際機関が身柄の引き受けを要請した場合、国外退去者をその国または国際機関へ移送することもできる。受け入れ側は費用を負担することに同意しなければならず、国外退去者本人も書面で同意しなければならない。

外国政府からの要請は30日以内に処理されなければならない。内務相はこの期間を、1回につき最長30日、2回まで延長できる。認められた期間内に国外退去を完了できない場合、当局は本人を出身国または国籍国へ送還する手続きを進めなければならない。国外退去にかかる費用は、財務省の承認を受けた内務省規則に基づいて定められる。