タイの労働法案、外国人労働者にも月経痛休暇や家族介護休暇を付与か

タイ労働省は、労働者に月経痛休暇や家族介護休暇を認め、年次休暇を拡充する一方、プーケットを含むタイ国内で合法的に働く外国人労働者にも差別禁止の保護を広げる労働法案を準備している。

この法案はまだ法律として成立していない。労働相のジュラパン・アモーンウィワット氏は、2回目の公開意見聴取を前に、2026年11月8日のソーシャルメディアへの投稿で提案内容を明らかにした。

提案されている差別禁止規定は、出身地、人種、性別、年齢、身体の状態、宗教的信条、政治的意見を対象とする。雇用主には授乳に適した場所の用意も義務付けられ、出産した女性は授乳または搾乳のため、1日2回以上、1回につき30分以上の休憩を取得できるようになる。

労働省は、法案の下で年次休暇、月経痛休暇、家族介護休暇をそれぞれ何日取得できるようにするかは明らかにしていない。現行の労働保護法では、従業員は1年間継続して勤務した後、少なくとも6労働日の有給年次休暇を取得できる。

ジュラパン氏は、労働者は単なる生産要素ではなく、家族を持つ人として扱われるべきであり、尊厳をもって保護されるに値すると述べた。

この法案をめぐっては、野党議員のシア・ジャンパトン氏とタイ繊維・衣料・皮革産業労働連盟が、停滞している人民党の労働法案2本を内閣が再び進めるよう求めていた。労働省は9月14日から10月14日まで初回の意見聴取を実施しており、2回目の意見聴取で意見を集めた後、法案を内閣に提出する予定だ。

今回の提案は、2025年12月に施行された労働保護法（第9号）とは別のものだ。同法は出産休暇を98日から120日に延長し、配偶者に最長15日間の有給育児休暇を認めた。