タイの裁判所、ブラックチンティラピア対策を180日以内に命令

タイ中央行政裁判所は、ブラックチンティラピアの拡散を180日以内に抑制するよう政府機関に命じた。一方、チャロン・ポカパン・フーズ（CPF）などに国への補償を命じるよう求めた申し立ては退けた。

2026年9月8日に言い渡された判決は、54人の原告が水産局とその他17の被告を相手取って起こした訴訟を受けたもの。裁判所は、当時適用されていた1947年漁業法に基づき、外来水生生物の予防・管理を行う義務を水産局が怠ったと認定した。

裁判所は、水産局と関係機関に対し、被害地域におけるブラックチンティラピアの管理、予防、対処を行い、その繁殖と拡散を抑止するよう命じた。関係機関は、同種の発生に関する2024～2027年行動計画を実施するとともに、必要な追加措置を導入しなければならない。

農業・協同組合省には、実施状況を監督し、措置が180日以内に成果を上げられるよう必要な資源を提供することが命じられた。

また裁判所は内相に対し、サムットソンクラーム県知事に、アムパワー郡、ムアン・サムットソンクラーム郡、バーンコンティ郡の被害地域を災害緊急支援区域に指定することを検討するよう指示することを検討するよう命じた。この手続きは、判決確定後90日以内に完了しなければならない。

原告らは、1992年国家環境質向上・保全法第97条に基づき、CPFに補償を求めていた。CPFは補助参加人として訴訟手続きに参加した。

裁判所は、原告らには国に代わって補償を求める原告適格がないとして、この部分の訴えを退けた。原告らが求めた措置は、原告ら自身が受けた被害や損害を救済するものではないと判断した。今回の棄却は、CPFが損害について責任を負うかどうかを判断したものではない。