タイの450バーツ観光客向け入国料、導入は2027年半ばまで延期か

タイが導入を計画する450バーツの観光客向け入国料は、2027年6月または7月より前に施行される可能性は低い。関係当局が規則と徴収システムを整備するため、当初の第1四半期目標を延期したためだと、観光・スポーツ省が明らかにした。

現在、タイに入国する外国人旅行者からこの料金は徴収されていない。改定された日程は、スパジー・スティンプン副首相が議長を務める国家観光政策委員会による11月12日の審査を前に設定された。

委員会と内閣がこの措置を承認した場合でも、徴収を法的に開始するには、王室官報への掲載から180日間待つ必要がある。これは同省が示した導入スケジュールによるものだ。

第1段階では空路での入国者が対象となる。マレーシアやラオスからのルートを含む陸路・海路での入国については、航空便への導入から約1年後に始める予定だ。

プーケット空港での徴収をめぐる懸念

観光業者は、プーケット空港とスワンナプーム空港で現金徴収を行えば、入国審査で深刻な混雑が発生する恐れがあると警告している。遅延を避けるため、同省は国際線航空券に料金を上乗せする方式を支持しており、専用のモバイルアプリ、ウェブサイト、空港のキオスク端末は代替案として検討されている。

航空会社は航空券の発券時に、免除対象者と支払い義務のある旅行者を区別する必要がある。現行案では、タイの有効な労働許可証を持つ外国人、乗り継ぎ客、外交旅券・公用旅券の所持者、国境通行証の所持者、航空会社の乗務員、2歳未満の子どもが免除対象となる。

提案文書が引用した法務アナリストによると、乗り継ぎ客が免除対象となるのは、タイの入国審査を通らず、空港の制限区域内にとどまる場合に限られる。退職者や、労働許可証を持たないその他の長期滞在者は、労働許可証による免除の対象に明記されていないため、なお扱いに注意を要する区分となっている。

この料金案は2023年以降、繰り返し延期されてきた。以前の計画では空路と陸路で異なる料金が設定されていたが、現行案では一律450バーツとなっている。同省は、観光地の修復と旅行者向け緊急保険のため、年間80億バーツを調達できると見積もっている。

ホテル業界団体は、政府が徴収金を一般予算に組み入れるのではなく、病院への保険金支払いについて透明性のある監査を実施することを条件に、この料金を支持している。